決算書について学んでいて一番つまずいてしまうのが減価償却でしょう。
減価償却とは、建物、機械、車両等、長年にわたって使用できるものについては、買った年に全額費用計上するのではなく、毎年少しずつ費用に計上しましょうという考え方です。
そして、何年に分けて費用計上しなければならないのかについては、省令で定められていて「法定耐用年数」といいます。購入すれば中古品ですし使っていけばどんどん資産価値が下がっていきます。それを設備の種類ごとに法定耐用年数を細かく決めているのです。
建物、機械、車両は購入したらまず貸借対照表の固定資産の部に計上されます。その後、毎年固定資産に計上される金額は徐々に減っていきます。その減った金額が損益計算書の中で費用計上されます。それが減価償却費です。
キャッシュについてですが、購入時に全額支払います（分割などもありますが）。その後は損益計算書に減価償却費を計上しますが、固定資産の一部が減少し、その分が損益計算書に計上されるだけで、キャッシュが出ていくことはありません。
そのため、長期借入金の返済原資として「税引後当期純利益＋減価償却費」を使って計算することが多いのです。よく「利益と減価償却費」で返済能力を見ると聞いたことがあると思います。
法定耐用年数が10年の機械を10,000千円で購入したとします。10年ですから、毎年1,000千円が減価償却費です（ここでは分かりやすいように定額法で説明します）。
その機械を購入したおかげで年間10,000千円の利益を生むことができたとします。もし購入時に全額費用計上できたとしたら、初年度は利益0円（利益10,000千円－減価償却費10,000千円）、それ以降は10,000千円となってしまいます。
やはり機械は10年間利益を生むことに貢献するのですから、毎年1,000千円に分割して計上し、毎年の利益は9,000千円（＝10,000千円－1,000千円）とするべきですし、それの方が正しい計算といえます。
なお、減価償却が必要な資産を持っていれば、それだけ利益を圧縮することができますので、節税効果を期待できます。しかし、思うような利益を上げられなければ、減価償却費を計上することで赤字になってしまうこともあるでしょう。
赤字を避けたいと今まで計上していた減価償却費を未計上にすれば、金融機関には見つかってしまいます。金融機関は決算書をもらったら必ず減価償却費をチェックします。そのような努力をして黒字にしても、無駄な結果になってしまいますから、限度額まで計上してください。
減価償却費を計上しても黒字が理想的ではありますし、赤字であることを問題視する金融機関もあるかもしれません。しかし、通常は先ほど申し上げた長期借入金の返済能力を簡易的に算出する際は、利益と減価償却費の合計で見てくれます。
