資金繰り 銀行融資

今年はさらに資金繰りが厳しいと不安ではありませんか

2021-01-06

昨年のコロナ融資による資金調達には成功したものの、その後、新規融資を断られる、または難しくなってきたと感じる中小企業が増加していると思います。

それは昨年の緊急事態宣言では例外的に借りられたが、通常なら対象外の企業も少なくなかったでしょう。そして現在は正常な審査に戻っていますから、金融機関・信用保証協会も何とかしたくても、さらに悪化した財務内容を見て慎重になってしまうケースが増えています。

そんな状況に陥ってしまった中小企業は、原因から対応策を考え実行することが大切ですが、それに加えて今後も新規融資が困難なのかを直ちに見極め、その後の対応を考えなければなりません。

融資ができない原因がすぐに解決できるものならいいのですが、借入過多、連続赤字、債務超過等の問題なら早期解消は困難でしょう。

どう頑張っても金融機関からの資金調達がしばらく無理なら、少しでも手持資金があるうちに返済額を軽減してもらうことが必要ですし、それでも一時的に資金が必要なら金融機関以外からの調達も検討する必要があります。

コロナが発生した頃は、今後の資金繰りや業績見通しを考えるのが困難だったでしょう。しかし、それから1年経ちましたから少しは見通しを立てやすくなってはいませんか。1年前のコロナが発生してからこれまでの経営を見返し、今後の資金繰りから返済額の見直しを金融機関に依頼していきましょう。

金融機関にリスケジュール等の依頼をするまで経営は悪化していない企業であっても、今後の業績見通しから資金繰りを予想した経営をしてください。

そうはいっても、今後1年間の資金繰り等を見通すだとか、経営を見直すというのは、なかなか難しいと感じる経営者が多いのでは。そんな時は経営改善の専門家に相談することです。

しかし、「手持資金にゆとりがあれば報酬を払ってでも専門家に相談したいが、今はコロナ禍でそんなゆとりはないよ」とお悩みであれば、ぜひ早期経営改善計画策定支援事業をご利用ください。

このような悩みはありませんか
・売上や利益が減少傾向にある
・資金繰りが苦しい
・金融機関の融資姿勢が厳しくなってきた
・自社の経営を外部の専門家に見てもらいアドバイスが欲しい等

金融機関にリスケジュール等の金融支援を依頼するまで経営悪化に至っていないが、このままではそうなってしまいそうな中小企業が専門家の力を借りて経営計画書を作成、その後のモニタリング(進捗管理)までを支援してくれます。

しかも、それにかかる経費の3分の2(最大30万円の3分の2にあたる20万円)を国が負担してくれます。したがって、コロナ禍で資金繰り的に余裕がない中小企業でも利用しやすい制度なのです。

この早期経営改善計画策定支援事業を利用するには、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の関与が必要なのですが、当社はそれに認定されています。

いつも資金繰りに悩んでいる、なかなか業績が改善されない、取引金融機関の態度が最近冷たい等の経営悪化の兆候があるのなら、一日も早くこの制度を利用してこれまでの経営を見直していきましょう。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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