資金調達は晴れの日に

当社に相談される経営者さんの中には、これから資金繰りが苦しくなりそうだ等、先を見越して早めに対策をとりたいと考える方もいますが、どちらかというと資金繰りが苦しくなったタイミングで銀行融資を申し込もうとされます。

金融機関は企業に投資ではなく、融資をするのですから、得られる利息収入は少なくても、ちゃんと返済してくれるリスクの少ない企業を相手にしたいと考えます。

したがって、資金にゆとりがあって黒字決算が続いている企業を一番相手にしたい、晴れの日に傘を貸したいのは当然です。

経営者からすればそんな対応に不満を持つかもしれません。しかし、資金繰りに余裕がある、あるいは業績がいい時に金融機関は融資したいわけですから、そういうときこそ資金調達にちょうどいいタイミングともいえるでしょう。

むしろ困った時に融資を受けようとすると、いろいろ不都合なことが多いものです。

企業側がお願いする立場になりますから、融資額、返済期間、金利、担保や保証でこちらの都合は通らず、金融機関に従わなければならないでしょう。

例えば、業績が良ければプロパー融資で調達できたところを、信用保証協会を利用しなければならず、それだけ保証枠は減少します。また、低金利で調達できず、高金利を飲まなければなりません。それだけ利益を減少させることになります。

加えて金融機関の選択肢も限られることに。メインバンクから断られたら、他行から良い回答を得られることは少ないかもしれません。

金融機関がお願いに来たのなら、提出書類は決算書だけ、せいぜい試算表程度で済むでしょうが、企業がお願いする立場なら、資金繰り表、経営計画書、借入金一覧表、受注明細書等を提出しろと言われ、それだけでも通常より余計な手間と時間がかかります。経営者としての仕事に時間が使えなくなります。

時々「必要もないのに余計な資金を借りておくなんて利息が無駄だ」とおっしゃる経営者さんがいます。

確かにそれも間違いではありません。しかし、好条件で資金調達ができるだけでなく、借入金残高は増えてもそれに見合った預金残高も増えることになります。預金残高にゆとりがあると、資金繰りの悩みから解放された経営者は、事業に集中することができます。前向きな仕事に時間を割くことができますから、経営の面でもプラスに作用します。このメリットは余計な利息よりも大きいといえるのではないでしょうか。

だからこそ自社の経営が半年後あるいは1年後にはどうなるか常に考えながら、銀行融資は経営にゆとりがあるとき(晴れの日)に行動したほうがいいのです。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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