資金繰り

筑波銀行の短期継続融資

2018-09-18

短期継続融資はこのブログでもご紹介していますが、企業の正常運転資金(経常運転資金)に対応する融資です。主に手形貸付によって半年から1年の期間で、かつ利払いだけで対応してもらうことで資金繰りの改善が期待できます。

「手形貸付を提案された」というご相談をいただくようになりましたが、中小企業も期間の短い融資に対する不安がありますし、金融機関は業務の効率性から対応に差が出ています。

筑波銀行の短期継続融資

茨城県つくば市に本部のある筑波銀行では、手形貸付による中小企業の資金繰り支援に取り組んでいます。金融庁HP「経営強化計画の履行状況報告書 平成29年6月」の中で、その事例を読むことができます。

P8には「平成29年度は、特に短期継続融資の取組に注力し、将来性はあるものの足元の資金繰りに窮している企業に対して借入れ形態の見直しを提案し、積極的な資金繰り支援に取り組んでまいります。」とあり、P34では支援事例も紹介されていました。

筑波銀行では、最長5年まで融資継続を約束する手形貸付を取り扱っています。もちろん期間中は利払いのみです。

対象となる中小企業は、正常先、要注意先、要管理先の債務者区分が対象です。そして、事業性評価を基にした融資で、5年間の財務改善計画を策定し改善が見込める先となります。

また、既存先だけでなく新規先も対象となります。

担保や保証に依存しないことから、筑波銀行はリスクを取るので小口での対応が中心とはなります。

 

資金繰り改善に役立つ

証書貸付偏重で融資の本数が増えてしまっている中小企業は非常に多く、その場合は毎月の返済額も増えてしまうことになります。

手形貸付により期間1年の期日一括返済で、業況に大きな変化が無ければ、同額での融資を継続することになります。それなら、毎月返済するにつれて資金繰りが苦しくなることも避けられます。

ただ、手形貸付は更新してもらえないリスクを懸念する経営者もいるでしょう。確かにいくら金融庁が手形貸付による正常運転資金への対応が問題ないとしても、銀行融資取引に不安を持つ経営者さんからすれば、「金融機関支援を打ち切らないか不安だ」という気持ちは理解できます。

しかし、この筑波銀行の手形貸付は最長5年まで融資継続を約束するものですから、安心できる方も多いでしょう。

筑波銀行の例をお話しましたが、他の金融機関(特に信用金庫や信用組合)でも短期継続融資による資金繰り支援は聞かれるようになりました。

正常運転資金分を期日一括の手形貸付等で対応してもらい、それ以外の資金使途に対応する融資を分割返済すれば資金繰りは大きく改善されます。もしかしたら、取引金融機関でも短期継続融資に力を入れているかもしれません。一度相談してみるといいでしょう。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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