起業(創業)

新規設立法人が増加傾向

2018-05-30

東京商工リサーチが5月23日に「2017年全国新設法人動向調査」を公表しました。

新設法人は増加傾向

それによると、2017年1月~12月までに全国で設立された法人は、13万1,981社で、8年連続で増加したとのことです。

そして、資本金別で見ると、500万円以上では前年比で下回っていますが500万円未満は増加しています。

※東京商工リサーチ、2017年「全国新設法人動向」調査より

さらに合同会社が新規法人設立の構成比で20%を超えました。合同会社は株式会社と比べ、低コストでの設立が可能であり、決算公告が不要など経営の自由度が高いのが特徴です。確かに最近、合同会社というのをよく聞きますし、当社の新しい顧問先様も合同会社です。

詳しい内容については東京商工リサーチHP内にある2017年「全国新設法人動向」調査を参照してください。

景気が良いとは感じない方もいるとは思いますが、それでも以前に比べるとまだ景気は良くなっていることもあり、起業したいというご相談が増えてきました。当社ホームページにも起業に関するページへのアクセス数が増えています。日本政策金融公庫の創業融資実績も順調ですし、女性の起業も増加しています。

それに最近は、企業が従業員の副業を認める傾向にあります。そして、もうかなり前から最低資本金が撤廃されていますから、法人設立して起業しようという方が増えるのではと思います。

法人設立は必要?

昔のように資本金は有限会社なら300万円、株式会社なら1,000万円以上という要件は無いですから、法人設立は簡単にできます。一般的には、個人事業主より法人の方が取引先に対するイメージはいいでしょう。

しかし、注意しなければならないこともあります。

例えば、法人にすれば
・1人でも雇用すれば、社会保険に加入する義務がある
・赤字でも均等割りという税金が発生する
・個人事業主より決算書や申告書の作成が面倒なので税理士への報酬も高額になる

などがあります。

業種や取引先によっては、法人で事業をスタートした方がいいこともあります。しかし、販売先が個人であれば無理に法人にせず個人事業主でスタートしてもいいでしょう。

また、業種によっては、許認可の際に資本金が一定額以上求められるものもありますから、注意してください。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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