公的資金繰り等支援制度

本当の経営計画書

2021-09-06

決算書ができあがると金融機関から連絡があり手渡すと思います。その提出の時に、経営計画書も提出しませんか。

まずは、前期の経営の反省点や課題等をA4一枚程度でかまわないので書いてみましょう。例えば、
・売上が伸びなかったのは、販売先の生産計画の影響を受けた、仕事はあったのだが商品が品薄の影響で仕入れが遅れ工事ができなかった
・売上は順調だったが、原材料の価格上昇により売上総利益が減少した、
・売上獲得のため、交際費や旅費交通費、広告宣伝費が増加したが、それに見合った結果が得られなかった
等いろいろ出てくるはずです。

そうやって前期の結果である決算書がなぜその数字になったのかを説明します。箇条書きでもいいですから書いてみることです。そうすることで、これからやるべきことが明確になりますし、売上や利益予想もしやすく、結果として経営計画書を完成させることができます。

完成させた経営計画書は、経営悪化の原因は前期のどこにあったのか、そこからどうすればいいのか、本来進むべき道を描いています。だから原因や改善策が明らかになっているし、数値計画も実現困難なものにはならないと思います。

しかし多くの中小企業は、自社の経営改善のためというより、金融機関から金融支援を受けることが目的となった計画書を作っています。経営者からすれば、金融機関から計画書の作成を求められたからということでしょう。ただそれでは、絵に描いた餅になってしまう可能性が非常に高い。

早期に目標が達成できるよう、売上高回復は実現可能性が疑われるような内容になっていることが多いのです。それでは能力のある担当者なら実現不可能なことは見破られますし、運よく計画書の内容を評価してもらえても、自社の経営改善は進まないでしょう。

金融機関との付き合いのために作成するのではなく、自社の経営をより良くしていくために毎年作成するべきなのです。それを金融機関から提出を求められたから渡した、これが本当の経営計画書なのです。

無論、金融機関も融資のためでなく本当の経営計画書を求めています。

だから当社では決算申告が終わったら、今期1年間の経営計画書を作成しましょう、そして1年後に結果の見直しと反省をして、次の経営計画書を作成しましょう、と提案しています。

しかし、中小企業、特に小規模企業では作成経験がない、作成の仕方がよく分からないかもしれません。それにコンサルタント等にお手伝いをお願いすれば費用面も気になります。

そんな中小企業を支援する公的制度として早期経営改善計画策定支援事業があります。

専門家に支払う報酬の3分の2(補助上限20万円)が国から支給されるのです。

このようなお考えを持つ企業におすすめです
・資金繰りの不安定な状態が続いている
・売上や利益が減少傾向にある
・自社の経営状況について客観的に把握したい
・専門家のアドバイスを受けながら経営をしたい
・一度試しに経営計画書を作成してみたい

自社の経営改善そして金融機関との良好な関係を維持するためにも、経営計画書の作成を検討されてはいかがでしょうか。

もし経営計画書作成に関心があり、詳しく知りたい方は当社にご相談ください。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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