公的資金繰り等支援制度

一時支援金の登録確認機関

2021-03-18

今年1月に緊急事態宣言が再度発令されたことに伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移転の自粛により、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、さらに外出自粛等の影響を受けた事業者への一時支援金が3月8日からスタートしました。

この一時支援金の条件には該当する企業や個人事業主が手続きをするためには、申請前に登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解をされているか確認するための対応です。

その登録確認機関は、認定支援機関、商工会議所、商工会、金融機関等が登録されており、そこに依頼しなければなりません。

みなさんが税務を依頼している税理士、経営をサポートしてくれているコンサルタントが認定支援機関であれば、その方たちにお願いすることができるでしょう。あるいは、商工会議所や商工会の会員であれば、そちらでも対応してくれるはずです。

しかし、特にそういう専門家や公的機関とお付き合いがない場合、なかなか登録確認機関を探すのに苦労するようです。

例えば、当社から近い商工会議所(市川商工会議所ではありません)では会員であることが必要、ある金融機関では融資先でないと対応しない等の条件があるようです。

当社も認定支援機関なので登録はしたのですが、日常の顧問先への対応で手一杯のため思う様にお手伝いができていません。他の士業でも似たような対応でしょう。

ただ、資料(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について)をよく読むと次のように書かれています。

「また、事務局においても、3月下旬以降、必要に応じて、登録確認機関を設置することといたします。」

事務局のほうで登録確認機関を設置するようですから、対応してくれる機関がないとお悩みでしたらそれを待ってみるといいでしょう。

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エム・エヌ・コンサル代表 瀬野正博

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