今日訪問した顧問先は埼玉県の企業です。社長や専務と一緒に事業計画書を作成、完成したので取引銀行に提出と説明をしてきました。
新型コロナウイルスに加え、社内での問題点も出てきたため、経営にも影響が出ていました。それらの問題点についての改善策、そして今期以降の損益予想が主な計画内容です。
顧問先はもともと金融機関には毎年計画書を提出し、定期的に試算表で進捗状況を報告する、そんなお付き合いに関心を持っていました。
そこで今回、早期経営改善計画策定支援事業（通称、ポストコロナ持続的発展計画事業）を利用して事業計画書を作成したのです。この制度を利用すれば、専門家（認定支援機関）に支払う報酬の3分の2（最大20万円）を国が負担してくれます。
みなさんも経営が悪化したのは新型コロナウイルスに原因があるかもしれません。しかし、それだけとは限りません。それ以外にもあるのではないでしょうか。特にコロナ前から赤字の企業は、その原因を解消しなければコロナが終わっても事業継続は困難しょう。
それにコロナのせいばかりにもしていられません。影響がまだあるなら、計画書作成はこれからどう立て直していくのかを考えるきっかけになるでしょう。
今後の経営をしっかり考えて行きたいと本気でお考えの経営者さんは、ぜひこの制度を利用してはいかがでしょうか。金融機関との関係改善にも役立ちます。
もしこの制度について関心がある、または分からないことがありましたらご連絡ください。
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