ウイルス感染者が国内で千人を突破し、最近は欧米で急増し世界全体で30万人以上に達し、パンデミック（世界的大流行）という言葉をよく聞きます。
飲食業、旅館業にとどまらず、直接影響がない業種でも影響が出始めています。今日訪問した顧問先は栞や便箋などの印刷を行っているのですが、都内の有名文具店や百貨店で販売しているため影響が出ています。
消費税率引上げの影響が出てきたと思ったらウイルスですから、これを機にもう廃業しようとお考えの経営者もいらっしゃるみたいです。
しかし、売上はやや影響を受けているものの、経営者に事業意欲があり、この問題が落ち着けば業績が回復する企業は、この危機を乗り越えなければなりません。
そのためには資金繰りに余裕を持たせることです。
今日の顧問先も「せっかくＳ信金の借入れがようやく完済したのに、また借りなきゃならないのか」と落ち込んでいました。その気持ちは本当に理解できるのですが、まずは経営を安定させることです。
今は信用保証協会の保証が出やすいですし、日本政策金融公庫も融資に前向きです。当社顧問先でも、これまで「もうしばらくは融資難しいですから」と言われてきた企業がすべて融資受けています。
すべての企業が融資を受ければいいとは限りません。もう融資は受けない方がいい（受けられない）企業もあるでしょう。ただ、コロナウイルスの影響を受けてからまだ融資を受けていない企業は、当面の資金繰り安定化のためにも融資を検討してはいかがでしょうか。
また、リスケジュールによる支援も積極的です。これまでも金融機関はリスケジュールには柔軟に対応してきましたが、これからも同様の姿勢で支援し続けます。新規の融資は不要あるいは困難であるならば、返済額を見直すことも検討しましょう。
3週間程度前、経済同友会の幹部が「新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響について、中長期的にはマイナスの影響はない」との見方を示しましたけど、残念ながらそうはなりませんでした。
ロックダウン（都市封鎖）という言葉も出てきましたから、長期にわたるコロナウイルスとの戦いになるかもしれません。
経営者さんも非常に悩むでしょう。「もしどうしたらいいのか分からない」とお悩みで、相談できる専門家がいなかったら、ぜひご相談ください。無料で行っていますから無料相談のページをご覧ください。