営業目標を優先する銀行担当者
金融機関に融資を相談する際、よく「借りられるだけ借りたい」と言う経営者がいますが、今後の資金繰り見通しから必要額はある程度計算していると思います。その必要額というのも企業それぞれで、数千万、数億円必要という場合もあれば、小規模事業者なら100万円で十分な場合もあるでしょう。
希望額が小さいと、金融機関担当者から「もう少し多めに借りておきませんか」と提案されることがあります。
それは「資金繰りの見通しを考えるともう少し必要ですよ」「今後は資金調達が難しくなるから、借りられるうちに借りておいた方がいい」と、企業のことを考えての提案ならいいのですが、担当者が自身の営業目標を優先させるため、あるいは信用保証協会の保証枠を他行に使われないことを目的とした提案をするケースがよくあるのです。
今後の経営が悪化すると見込まれるのなら、資金調達がしやすいうちに多めに借りておき、手持資金にゆとりを持つ経営は悪いことではありませんから、その提案を受けるのもいいでしょう。しかし、担当者が融資先よりも自分のために提案してくることが多いことだけは忘れないようにしてください。そして、多めに借りたから資金にゆとりがあるだけなのに、それを無駄に使ってしまう経営者は意外と多いので油断しないようにしましょう。
専門家にも注意
ここからが今日の本題なのですが、資金調達をある専門家に相談したところトラブルに巻き込まれてしまった経営者さんからお電話がありました。
本当は少額の融資でよかったものの、それでは成功報酬も少なくなってしまうという理由で、必要もない融資額を金融機関に申し込ませるコンサルタントと強引に契約をさせられたという内容です。詳しくは書きませんけどかなり報酬は高額なのです。
資金調達コンサルタントをされている専門家の多くは、契約してくれた企業のためにしっかりサポートしてくれます。しかし、資金繰りで困っている経営者はいいカモにもなりやすいので、弱い立場につけ込む悪い人もいます。
多額の資金調達ができるからと大がかりな粉飾決算を手伝う専門家もいます。コンサルタントや税理士、中小企業診断士もいました。それは高額な報酬が目当てであり、企業を支援しようという考えはありません。顧問契約をしても報酬を支払ってもらえそうもないので、粉飾決算で資金調達させ支払わせるのです。
そして後で粉飾したことが金融機関に発覚して、責任を取らされるのは経営者です。企業は金融機関から信用を失い、自称専門家だけが儲かる結果になります。
資金面での悩みが大きいと冷静な判断が欠けてしまい、明らかに不利な契約でも受け入れてしまいます。経営者のみなさんは他の専門家にも相談する、ネットでも調べてみるなどして、ぜひ被害に遭わないようにしてください。
金融機関からのおかしな提案や、中小企業を食い物にする専門家には注意です。
