経営者

御社にメリットのある提案ですか?

2020-01-10

金融機関に融資を相談する際、よく「借りられるだけ借りたい」と言う経営者がいますけど、今後の資金繰り見通しからある程度の必要額は計算していると思います。その必要額というのも数千万、数億円必要という場合もあれば、小規模事業者なら100万円で十分な場合もあるでしょう。

でもそのように希望額が小さいと、金融機関担当者から「もう少し多めに借りておきませんか」と提案されることがあります。

それは「資金繰りの見通しを考えるともう少し必要ですよ」と提案してくれてならいいのですが、担当者が自身の営業目標のため、保証協会の枠を他行に使われないために提案するケースがよくあるのです。

多めに借りておいて、手持ち資金にゆとりを持つ経営をするのが悪いことではありませんから、その提案を受けるのもいいでしょう。しかし、担当者が融資先の事よりも自分のために提案してくることが多いことだけは忘れないようにしてください。それと、多めに借りたから資金にゆとりがあるだけなのに、それを無駄に使ってしまう経営者は意外と多いので油断しないようにしましょう。

またここからが今日の本題なのですが、資金調達をある専門家に相談したところトラブルに巻き込まれてしまった経営者さんからお電話がありました。

本当は少額の融資でよかったものの、それでは成功報酬も少なくなってしまうという理由で、必要もない融資額を金融機関に申し込ませるコンサルタントと強引に契約をさせられたという内容です。詳しくは書きませんけどかなり報酬は高額なのです。

資金調達コンサルタントをされている専門家の多くは、契約してくれた企業のためにしっかりサポートしてくれています。しかし、資金繰りで困っている経営者はいいカモにもなりやすいですから、悪い人も入り込んでいるのです。

また、多額の資金調達ができるからと、大がかりな粉飾決算を手伝う業者もいます。それは高額な報酬が目当てであり、企業を支援しようという考えはありません。

資金面での悩みが大きいと冷静な判断が欠けてしまい、明らかに不利な契約でも受け入れてしまいます。経営者のみなさんは他の専門家にも相談する、ネットでも調べてみるなどして、ぜひ被害に遭わないようにしてください。

金融機関からのおかしな提案や、中小企業を食い物にする業者には注意です。

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