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消費税とファクタリング 

2018-03-22

当社ブログやホームページにアクセスしてくださった方のキーワードとして、「消費税」と「ファクタリング」を一緒に検索される方がいます。

消費税の未納が影響して銀行融資が受けられないため、ファクタリングを利用して資金調達をしようと考えている、あるいは納税資金のためにファクタリングの利用を考えているのか分かりませんが、どちらにしてもかなり資金繰りが苦しいことが感じ取れます。

消費税額を把握する

消費税率が8%から10%に引き上げられ、消費税の納税がちょっと負担に感じる中小企業もいらっしゃるかと思います。預かる消費税額が増えるので、今までと同じ売上・利益でも納税時は負担が増えたと感じるのです。

日々の経理をしっかりやっていれば毎月の発生する消費税額は分かります。税抜経理なら仮受消費税と仮払消費税の差額がそうですし、税込経理でも大雑把に分かるでしょう。会計ソフトなら税込経理でも税抜で集計できる機能があると思います。

そして、その分を別途用意しておけば問題はないのですが、資金繰りに余裕がなければ支払いや返済に充ててしまい、いざ納税というタイミングで資金が不足してしまうことがあります。税務署からは「消費税は顧客からの預り金なのだから納税できないのはおかしい」とか言われますけど、そう簡単にいかないことはありますよね。

申告納税期限間近になって税額を知る中小企業経営者は多いようです。そうならないためにも、決算月の3ヶ月程度前からおよその利益や税額を試算しておきましょう。そして、早めに納税資金を用意しましょう。

また、消費税は中間納税もかなり負担になります。本来なら1年間の税額を計算して納税すればいいものを、前期の年税額によっては前もって一部を先に納付させる制度があります。該当する場合は、税務署から税額の書かれた納付書が届くのでそれで納付することになります。しかし、もし前期より業績が悪化しているのなら、中間申告で税額を計算し納税することもできます。申告するので手間はかかりますが、中間での納税額が少なくて済むことになり資金繰り的にはメリットがあります。

ファクタリングよりも金融機関からの支援を優先

もし申告期限を過ぎてしまい税金の未納があったとしても、プロパー融資は無理でも、早期に解消することが明らかであれば信用保証協会は保証を出すことはあります(極めて稀なケースではありますが、未納となっている税金分を金融機関が支援することもあります)。

ただ、通常よりも融資審査は厳しくなりますから、未納になるのが予想されるのなら融資を受けておくことです。

すでに税金の未納が発生してしまいその影響で資金調達もできないようなら、給料や仕入の支払いがまず優先されますが、金融機関への返済よりも消費税等の税金が先です。リスケジュール(リスケ)をしてでも納税を優先させるようにしましょう。

リスケをせず返済を継続し税金を滞納させたり、ファクタリングを利用して返済に充てたりするのは避けるべきです。

ファクタリングは銀行融資よりも手っ取り早いし手数料も下がってきました。一桁台も多いです。しかし、それでもやはり手数料は高いですから、利用を否定はしませんが、金融機関からの支援を受ける前に利用するのは控えた方がいいでしょう。利用するなら慎重に判断してください。

もし一人で悩んでおられるようでしたら一度ご相談ください。無料・有料相談についてはこちらを参照してください。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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