公的資金繰り等支援制度

早期経営改善計画策定支援事業を利用してみました

2018-12-14

中小企業の多くは計画書(経営改善計画書、事業計画書等)を作成し、それに沿った経営をするといったことはしていないかもしれません。費用と時間をかけて計画書を作っても、その通りにならないから無駄だと考える経営者がとても多いのが原因でしょう。

確かに計画書を作っただけでは、経営者が求める経営結果にはなりません。やはり計画を作った後の実行や検証を通して経営課題が解決されなければ、更なる改善が大切なのです。無駄と言う人は、せっかく作った計画書を机の中にしまったままで一切見ることなく、これまでと同じ経営を続けて結果が出ないのに、「やっぱり計画は作っても意味がない」と言うのです。それでは経営結果が出ないのも当然です。

経営結果を数字で表した決算書を分析すると、問題点(赤字、売上や預金残高減少等)が見つかると思います。そうなったのはなぜなのか、どうすれば改善されるのかを考え策を実行することで、今後の数字がどうなるかを計画書としてまとめ、それに沿った経営をやっていくのです。

そして、進捗状況は順調かを定期的にチェックし、思うように行かなければ原因を見つけ、さらに改善策を実行していく、それを繰り返し行っていく必要があります。

早期経営改善計画策定支援事業という国の制度があります。それは中小企業が計画書を作成した際に発生する、専門家への報酬の2/3(上限20万円)を負担してくれるというものです。

計画書を作るといっても自社だけでは難しいが、専門家に協力してもらうには費用負担が心配だ、そんな会社さんはこの制度がおすすめです。

今日この制度を使って計画書を作成した顧問先と、メインの金融機関さんに計画内容を説明してきました。

この制度は金融機関に金融支援をお願いするものではなく、自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の基本的な計画書を作成し、金融機関に説明・提出した計画に沿った行動をしていくことで自社の経営を改善していきます。経営悪化が深刻な状態になる前に改善していく事を目的としています。そして、1年後にモニタリングを行い、進捗状況を金融機関に報告します。

今後の見通しを計画書としてまとめ、それを金融機関に報告するだけのものではありますが、計画、実行、検証、改善を繰り返し、自社の経営を良くしていきたい経営者さんには利用価値があると思います。

売上高や資金残高が減少している、赤字が続いている、借入金の返済が苦しい、とお悩みの中小企業様は利用してみるといいでしょう。

なお、この制度は認定支援機関の関与が義務付けられています。当社も認定支援機関になっていますから、自社には相談相手がいないとお困りでしたらお問い合わせください。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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