顧問先の経営改善計画策定を支援

コロナまでは売上が急増していたものの、それを見直すことになった顧問先を訪問してきました。

これまで売上拡大が続いたために、無駄な経費、効率の悪いあるいは儲けの少ない業務や取引先、それらの見直しがあまりなされていませんでした。金融機関との取引見直しも含め、いくつもの問題点が見つかり、それを改善するきっかけとなったのは、コロナのおかげかもしれません。

その顧問先、売上の伸びはゆるやかになりますが、問題点の改善により利益率は好転すると見られます。

早期経営改善計画策定支援事業という公的制度があります。

これは
・売上や利益の減少が続いている
・資金繰りが悪化している
・自社の状況を客観的に把握したい
・経営改善の進捗について専門家に管理して欲しい

などの悩みを抱える中小企業が自社の経営を見つめなおし、経営改善計画書を専門家の力を借りながら作成し、経営力を向上させていく制度です。

専門家へ支払う報酬の3分の2を、国が補助してくれるのは大きなメリットでしょう。最大30万円の3分の2、20万円まで負担してくれるので、中小企業の負担はかなり軽減されます。

今まで計画書を作ったことはないが、これまでの経営を見直し、これからどのように経営していけばいいのか、考えるきっかけになるでしょう。今日の顧問先もこの公的制度を使っていきます。

コロナの影響で金融機関にリスケジュール等の金融支援をお願いするほどではないが、売上減少、資金繰り悪化など、これまでの経営を見直すためにも、経営改善計画の必要性を感じる経営者さんは、この「早期経営改善計画策定支援事業」の利用を検討してみてください。

制度について詳しい説明を聞きたい方は当社までご連絡ください。

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

プロフィール

関連記事