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セーフティネット保証5号の追加指定

2020-04-09

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、影響を受けている業種が増加したことを受けて、経済産業省は中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うこととなりました。

5号対象業種の追加指定が最近よくあります。それだけ景気が悪化しているということですし、そのうちリーマンショックの時みたいに、原則すべての業種が対象となるかもしれません。

追加指定業種は151業種です。いくつかご紹介します。
土木工事業(造園工事業、しゅんせつ工事業及び舗装工事業を除く)、鉄骨工事業、鉄筋工事業、屋根工事業(金属製屋根工事業を除く)、防水工事業、段ボール製造業、オフセット印刷業(紙に対するもの)、オフセット印刷以外の印刷業(紙に対するもの)、製版業、制本業、印刷物加工業、印刷関連サービス業、潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)、自動車車体・附随車製造業、広告制作業、コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)、調剤薬局、建物売買業、土地売買業(投機を目的としないものに限る)、デザイン業、機械設計業、ネイルサービス業、労働者派遣業、あとプラスチック製品関係の製造業も多く追加されています。

詳細は経済産業省HP「セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年4月10日~令和2年6月30日)」にてご確認ください。この151業種は4月10日から6月30日までとなっています。

なお、すでに4月1日から指定されている587業種はこちらです。
セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)

■セーフティネット保証5号の制度概要
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

■対象中小企業者
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

例えば、2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

このどちらかに該当する中小企業者は、市区町村長の認定が必要となります。認定申請や必要書類などについては、お付き合いされている金融機関、あるいは本社や事業実体のある市区町村の商工課などに確認してください。

■内容
対象資金:経営安定資金
保証割合:80%保証
保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

新型コロナウイルス感染症による経営悪化は、中小企業ではどうしようもできないことです。信用保証協会も積極的な保証支援を行うでしょう。金融機関も同様の姿勢だとは思います。ただ、売上高が減少し業況が悪化している中小企業が利用できる制度ですが、信用保証協会の保証割合は80%ですから、100%保証のセーフティネット保証4号よりも慎重になることもあるでしょう。

多くの中小企業が取引金融機関に相談して申し込むことになるでしょうから、保証が出た後に断られることはあまりないとは思います。しかし、金融機関に相談してあまりいい返事がもらえなければ、他の取引金融機関に相談する、場合によっては信用保証協会に相談し金融機関を紹介してもらう方法も考えられます。

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