今、新しい顧問先となってくれそうな企業があるのですが、そこの経営者さんは他にも中小企業診断士さんにしようか、検討していらっしゃいます。つまり当社とその企業獲得で競っています。
そして、そのライバルである中小企業診断士さんは、経営者さんに次のようなアドバイスしたとのこと。
「手持ち資金がなくなったら企業は倒産する。だから粉飾決算を続けてでも資金調達し続けるのは必要なことだ。これからも粉飾を続けなさい」「売上がそれほど減少しておらず持続化給付金の対象外なら、売上の計上をずらして対象企業になればいい」
当然、私はその真逆の内容をお伝えしました。
企業経営は正しいことばかりではやっていけないかもしれません。しかし当社としては、粉飾を続ける経営には賛成できません。
コンサルタントや士業でも、粉飾決算等の不正に手を貸さない方と、（積極的ではないにしても）顧問先から言われた通りに協力する、二つに分かれると思います。
もちろん当社は協力しない方の立場です。
ただ、経営者が粉飾に手を出すのは、金融機関のこれまでの対応にも問題はあったと思います。これまでずっと企業や経営者を見ないで、決算書だけを見て審査してきたのですから、これまでの付き合いを維持するためにも、粉飾しなければならないと経営者は考えるでしょう。
まだ少数にはなるのでしょうが、決算書だけでなく企業の事業内容、経営者、将来性等を含めて審査する金融機関もあります。経営が悪化した企業が経営改善を進めるためには、そのような金融機関との取引が不可欠です。
複数の金融機関と取引をしてくださいと申し上げていますが、その中にそういう金融機関や担当者はいませんか。決算書しか見ない金融機関とは関係が疎遠になってもかまいませんが、決算書以外の情報も審査に加えたいと積極的な担当者がいたら、その方とは疎遠にならないようなお付き合いをしていきましょう。
経営者にも問題があります。業績が悪化すると金融機関に足を運ぼうとしないし、自社の現状を見つめ経営改善はせず粉飾決算に頼る、こんなことをしていたらいつまで経っても経営はよくなりません。
当社では、これまで粉飾決算をしていたとしても、これからは経営者が中心となって経営を立て直したいとお考えの中小企業を支援しています。
