今このブログを読んでくださっているということは、自社の資金繰りに悩みをお持ちの経営者さん（あるいは経理部長さん）が多いと思います。
資金繰りが不安定な状況にあるということは、経営のどこかに問題があるといえます。
例えば「赤字経営が続いている」「黒字経営ではあるが返済額が大きい」「回収が不能となった売掛金が発生した」等の問題があるはずです。
問題解決のカギは早めの対処
その問題が早期に解消できるものならいいのですが、赤字が続いている等が原因ならそれが難しいかもしれません。
それでも、今のところリスケジュール（以下、リスケ）等を金融機関にお願いしなければならない状況ではないにしても、問題点を早めに解決しないと次第に正常な状態に戻すのが難しくなっていきます。税金の滞納、金融機関への返済が困難、仕入先や外注先への支払が遅れるようになり、そうなれば新たな資金調達は困難になります。
そこまで悪化すれば、リスケを金融機関に相談することになるでしょう。リスケでも将来性に問題がなければ新規の融資の対応も検討されます。しかし、正常な状態よりもハードルは高くなります。やはり人間の健康と一緒でちょっと調子が悪いなという状況にあるのなら、早めに対処しなければなりません。
早期経営改善計画策定支援事業のメリット
経営の改善が必要であっても、いざやるとなれば「難しそうだ」「社内だけでは無理」「専門家に依頼すれば高い報酬が発生する」という悩みもあるでしょう。そんな中小企業には早期経営改善計画策定支援事業がおすすめです。
「売上が伸び悩んでいる」「赤字が続いている」「資金繰りが不安定で困っている」等の悩みを持つ中小企業が、専門家（経営革新等支援機関、以下認定支援機関）の支援を受け計画書を作成し、そしてモニタリングもサポートしてもらうことで、早期に経営課題を発見でき改善していくことができます。利用イメージは次のようになります。
この制度の大きなメリットとして、認定支援機関に支払う費用の補助があります。
計画策定に係る費用の2/3を上限（計画策定に係る補助上限20万円）として補助があります。そして計画策定後のモニタリング費用についても、費用の2/3（上限5万円）が補助されます。
ただし、計画策定費用とモニタリング費用を合わせて20万円です。計画策定で20万円の補助を受けた場合は、モニタリング費用の補助は受けられません。
例えば計画策定が22.5万円でしたら補助は15万円。モニタリング費用が7.5万円でしたら、5万円が補助されるということになります。つまり、自社の負担は最大でも10万円で計画策定やその後のモニタリングを依頼することができるのです。
こんな中小企業におすすめ
このようなことでお悩みの経営者さんにおすすめです。
・今のところ返済条件等の変更は必要ないが、最近は資金繰りが不安定だ
・なぜだか売上（あるいは利益）が減少している
・自社の経営状況を客観的に把握したい
・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善計画の進捗についてフォローアップをお願いしたい
先ほども申し上げましたが、今後の経営に不安定な要素があるのでしたら、早めに改善していくことが大切です。症状が軽いうちのほうが再生の可能性も高くなります。
国からお金をもらいながら自社の経営改善ができますから、メリットのある制度だと思います。
まずはこの早期経営改善計画策定支援事業について説明を読んでみてください。本気で自社の経営を改善していきたい経営者さんにおすすめの制度です。
なお、当社も認定支援機関に認定されていますので、この支援事業に関心がある経営者様は無料・有料相談からご相談ください。