支援打ち切りにあわないために

当社は今日から営業を始めましたが、ホームページやブログへのアクセス数が増加しているのを見ると、今日からという企業が多いようです。

お盆休み前から新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加傾向にあり、テレビで放送されない日はありません。そんな状況ですから、誰もが企業の倒産件数は急増しているようなイメージを持っています。

しかし、帝国データバンクの調査では、2021年上半期の倒産件数は3083件(集計対象:負債1000万円以上の法的整理)です。これは2000年以降では最小とのこと。

2021年7月8日 帝国データバンク(全国企業倒産集計 2021年上半期報)より

倒産は減少しているけど廃業された方は増えています。その原因としては、3月末まで民間金融機関によるゼロゼロ融資が行われ、政府系金融機関では現在でも継続されていますし(12月末まで延長)、さらに補助金等、手厚い資金繰り支援効果が続いているからでしょう。

民間金融機関のゼロゼロ融資は3月末までだからと積極的な営業をしてきました。それ自体は問題ないのですが、信用保証協会の100%保証が受けられるために売上計上を調整するようアドバイスする金融機関もありました。

企業側も金融機関から融資の提案を受ければ、念のため手持資金を増やしておこうとなるでしょう。その結果、急いで資金を必要としていない企業の借入金残高が増えることに。

倒産件数が減少とはいっても、財務内容が悪化している企業は増加しているのですから、経営者は注意しなければなりません。たとえ自社の経営は安定していても、売掛金回収が不能になるリスクが上昇し、影響を受けることだってあるかもしれません。

多くの企業が倒産予備軍になる可能性があるのです。

でも資金に余裕があると油断するのでしょう、経営改善を開始するのが遅くなってしまう中小企業が多いですし、余計なことに使ってしまう経営者もいます。

金融機関もいきなり支援を打ち切ることはしないと思います(もちろん例外はありますが)。新型コロナ融資の据置期間が終わって返済がスタートしても、融資実行やリスケジュールでしばらくは支援が継続されるでしょう。

しかし、経営改善の効果が出てこない、あるいは計画書の内容を見ても回復が見込めない企業は支援を打ち切られるケースが増えてくると考えた方がいいと思います。そう思って今から行動しましょう。

今はなんとかなっているけど、将来が不安な経営者さんが多いのではないでしょうか。もし、これからのことに不安をお持ちでしたら、ぜひ当社にご相談ください。ご相談についてはこちらを参照してください。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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