出資金

貸借対照表の資産の部に出資金が載っていることがあります。出資金といっても信用金庫や信用組合への出資金なら毎年配当があるでしょうから、それらが資産計上されている分には資産価値はあるし何ら問題はありません※。

しかし、出資先が関連会社であったり、経営者の知り合いの会社であったりすることもあります。その場合は問題になる可能性があります。

金融機関の立場からするとそういう出資金は、「資産価値としてはゼロなのではないか」「出資先の企業の経営は順調なのだろうか」と考えます。実際多くの場合、出資先の業績は悪く、取引先なら債務超過、関係会社でも債務超過や実態がないことがほとんどです。

配当がないのならそれは出資金としての価値はないのではとなってしまうでしょう。金融機関としても出資先企業の決算書が得られないし、得られたとしても正確性に疑問があるので、配当が支払われていれば一応資産価値はあると考えるぐらいしか方法がないのです。

出資した理由が、良好な関係の取引先とさらに強固な関係になることが目的だというなら、それが業績にも反映されて問題ないでしょう。

現預金がいくらでもある企業なら好きに使ってもかまいませんが、金融機関から調達した資金が本来の資金使途と違う出資金に流れていれば、やはりいい評価はしません。

少額ならあまり影響しませんが、高額な出資となる場合は注意し、取引先との関係強化など明確な理由がない限りは控えるようにしてください。なお、信用調査会社もマイナスに評価するでしょう。どうしても知り合いの会社に出資や貸し付けをしなければならないのであれば、経営者個人の資金で対応したほうがいいでしょう。

※なお、信用金庫や信用組合への出資金ですが預金とは違います。すぐに払い戻しができませんし、預金保険の対象外です。つまり経営破綻したときには払い戻しされない可能性があります。極端に配当率が低い、赤字決算が続いている金融機関(例えば、Y信用組合とか)に出資する場合は注意しましょう。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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