資金繰り予定表の作成

資金繰り予定表

資金繰り表は、銀行融資において必要となる書類の1つです。これまでの実績に加えこれから資金繰りがどのように推移していくのか、金融機関ならぜひ確認したいところです。これまで資金繰り表なんて提出したことがない企業もあるでしょうが、銀行融資においては重要な書類ですからぜひ作成・提出してください。

特に今後の資金繰り予定については、銀行融資だけでなく自社の経営管理のためにも必要です。タイトルにある資金繰り予定表とは、その名の通り今後の資金繰り見通しを表にしたものです。しかし、予定を考えることが難しいとの考えから、1年先まで作成することは難しいかもしれません。

業種や企業によっては半年どころか3カ月先の予想も難しいとおっしゃるかもしれません。1年程度先となればやや正確性に欠けるとしても、年間の推移を把握できるようぜひ1年先まで見通しておくようにします。

毎月の返済額や固定費はいいのですが、皆さん売上がいくらになるのか分からないのでしょう。売上入金予想が難しいということなら、今期は前期と比較して月の売上が平均10%増加しているのでしたら、今後もその程度の増加を見込んで売上を予想、そこから毎月の入金額を考えてもいいです。また、月ごとに売上の波があると思います。そういうのはだいたい過去と同じ動きをしますから、それに合わせて予想しましょう。

資金繰り表

多少大雑把であったとしても、そうすれば資金繰りが苦しい月が分かりますし、早めに金融機関に相談することができます。そしてもし融資実行まで時間がかかったとしても、あるいは謝絶されたとしても、他の方法をとることで資金繰り改善が可能となります。

そして資金繰り予定表については、作成したときは精度が低かったとしても、徐々に数字が固まってきますから定期的に見直し金融機関に提出します。

金融機関にもメリットがあります。取引先企業の資金繰りが見通せますから、早期に融資等の提案が可能となります。またそのような見通しを資料として作成している企業は、先の事をしっかり考えているわけです。予定に対する実績を定期的に報告すれば信頼も得られるでしょう。

「予想してもどうせその通りには行かないから、資金繰り予定表の作成は無意味」とのご意見もあると思います。しかし、当たった、はずれたが大事なのではありません。資金繰り予定表は将来の資金不足を発生させないよう管理するための資料です。予想と結果が違っていたから、予定表に意味がないということではありません。

当社でも資金繰り表の作成や管理、そして銀行との取引サポートのご支援をしています。ぜひ「金融機関との融資取引サポート」のページもご覧ください。

最近、売上がコロナ前まで回復、あるいはそれ以上に回復している顧問先が増えました。みなさんのところはいかがでしょうか。

売上が回復してくると、売掛金や商品等の棚卸資産残高が増加、運転資金が必要になってくる企業も多いでしょう。売上も利益も増えたのに、手持ちの預金がまったくないなんてことになる可能性がありますから、ぜひ資金繰りにも注意しながら回復を図ってください。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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