コロナの新規陽性者数は減少傾向にあるようですが、緊急事態宣言が解除されると再度増加に転じることも考えられ、コロナ前の経営をすぐにさせてもらえそうにありません。
そうなると、可能な限りの資金調達と固定費の削減で経営を維持していくのか、それともここで廃業を判断した方がいいのか悩む経営者もいらっしゃるでしょう。いつから正常に戻るのかが分からないですし、廃業の判断はコロナでなくても難しいものです。
コロナ前は利益が出せる企業であり、取扱商品・サービスはコロナ後でも需要があるのなら、一時的に借入金残高が急増してもやむを得ないでしょう。
しかし、資金調達は金融機関と経営者の自己資金までにしておく等、廃業を考える基準として資金調達先はどこまでとするか考えた方がいいと思います。親族や知人から借りて返済できなければ、今後の付き合いに影響が出ますから。それに最近、ファクタリングと称して違法な貸付けをしていた団体の代表者等が逮捕されましたが、高金利の金融会社は特に注意してください。
コロナ前から赤字が続いていた、またはコロナ後は需要がないかもしれない商品・サービスを取り扱っているとしたら事業の再構築が必要です。事業再構築補助金もスタートしますから、廃業を考える前にぜひ検討してはいかがでしょうか。
当社の顧問先ですが、消費税率10％になる前から大手競合店に押され気味で大赤字になっていました。そこで競合他社がまったく取り扱っていない事業を考えスタートしました。軌道に乗るかと思った矢先、コロナで相当の影響を受けましたが半年を過ぎた頃から大きな利益を生むまでに成長しています。このような事業再構築を行っている顧問先は他にも数社あります。
新しい商品やサービスといっても、難しく考える必要はないと思います。まずは、今までの商品をこれまでとは違う客層（例えば、男性向けを女性向け、国内で販売いていたものを海外で販売する等）に販売できないか、取引先に新たな商品を販売することはできないか等と考えてみるといいでしょう。
これまではライバル視していた企業と連携する動きもあります。これも顧問先の例ですが、ライバル企業に出向いて「仕事をいただけないでしょうか」と頭を下げたそうです。相手経営者からは断られるか、「仕事出してやってもいいよ」と偉そうに言われるかと思ったら、「実はこちらも本当は御社と協業したいと思っていました。でもなかなか言えなくて。お越しくださり感謝しています。」と言われ、経営立て直しが一気に進む見通しです。
このように、自社の商品や顧客から新たなアイデアが出るかもしれません。それに業界によっては他社との連携によって、双方の経営がプラスになることも十分に考えられます。
コロナが続いてネガティブに考えてしまうでしょうが、こんな時だからこれまでの考えにとらわれずに経営してみませんか。