公的資金繰り等支援制度

セーフティネット保証5号 10月からの指定業種が公表されました

2019-09-25

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、10月1日から12月31日までの指定業種が公表されました。

セーフティネット保証5号の概要
1、対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

2、企業認定基準
指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすことが必要です。

イ)最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。
ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

例えばイでしたら、前期7月~9月の売上高が105、100、95であれば平均100となります。今期の7月~9月の売上高が90、90、100であれば平均93となり、5%以上の減少となりますから基準をクリアすることになります。

3、保証限度額、保証割合、保証料率について
保証限度額:一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円
保証割合:借入額の80%
保証料率:保証協会所定の料率(0.7~1.0%)

4、指定業種
令和元年10月1日~令和元年12月31日までの指定業種はこちらで確認してください。(セーフティネット保証5号の指定業種、令和元年10月1日~令和元年12月31日

指定業種に大きな変化はありません。9月30日までの指定業種は219業種でしたが、10月1日からは213業種です。若干減少していますが、前回の指定業種の多くが10月以降も指定されています。

10月から指定された業種でいくつか挙げると、板金工事業、建築金物工事業、塗装工事業、ガラス工事業、鉄鋼一次製品卸売業、プラスチック加工機械・同附属装置製造業、機械工具製造業、貸衣しょう業、映画館、寝具小売業などです。

100%保証だったころは、金融機関がリスクを負わずに融資ができたため利用件数も多かったのですが、最近は80%に変更され利用件数は減っています。

それに役所の商工課などに行って、市区町村長の認定を受ける手続きもありやや面倒ではあります。しかし、別枠での対応となりますので、「保証枠が一杯だと言われてしまったが、売上回復のチャンスを得た。そのためには資金が必要だ」といった場合に資金調達できる可能性があります。

なお、千葉県を中心に大きな影響を与えた台風15号により売上が大きく減少している場合は、セーフティネット保証4号の利用できる可能性があります。そちらを参照してください。

経済産業省HP「令和元年台風第15号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

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エム・エヌ・コンサル代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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