公的資金繰り等支援制度

セーフティネット保証5号の対象業種ではありませんか

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための保証制度です。

この制度の指定業種に属する事業を行っており、以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業が対象となります。

  • 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること
  • 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること

現在の指定業種は、平成30年10月1日から平成30年12月31日まで対象となります。主な業種としては、解体工事業、一般貨物自動車運送業、酒小売業、一般土木建築工事業等の合計167業種です。平成30年12月末までの指定業種はこちらを参照してください。

対象となる中小企業は、法人の場合は登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人事業主は事業実態のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付します)し、認定を受け、取引金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことになります。

今日伺った会社さんは運送業でして、一般貨物自動車運送業に該当します。既存の借入金残高からして新たな資金調達が難しい状況にあり、信用保証協会の別枠を利用できないかということになりました。売上は順調に伸びているため売上減少の要件には該当しませんが、昨年と比較して原油価格は上昇しているが価格に転嫁できていないということで、2つめの要件に該当するのでセーフティネット保証5号を申請することになりました。

セーフティネット保証5号というと、リーマンショックの頃は原則全業種を対象とし、しかも100%保証であったことから多くの中小企業が利用しました。しかし、業況の悪化している業種に属しているからと100%保証をすれば、金融機関は全額保証の融資だけが狙いとなることが懸念されますし、中小企業側も全額保証だから金融機関は融資をするだろうと期待し、経営改善を怠ることが問題視されました。そのため、今年4月からは100%保証から80%保証に変更となってしまいました。

セーフティネット保証5号というと、売上減少で利用する中小企業が多いと思いますが、運送業のように原油の価格に影響を受ける業種でしたら、自社でも利用できないか確認してみるといいでしょう。

以前は業況の悪化している業種に属しているということで保証も得やすかったと思います。しかし、現在はそのような業種を営んでいるとしても、保証を出して融資を受けた後どのように経営を改善していくのか説明できるぐらいでないと、金融機関も20%負担するのですから簡単ではありません。

皆さんの会社でも、自社の業種が指定業種に該当していないか、そして2つのうちどちらかの要件を満たしていませんか。資金調達で悩んでいるようでしたらこの制度も念のため確認しておくようにしてください。

制度について詳しくはセーフティネット保証制度5号(中小企業庁のHP)を参照してみてください。

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