セーフティネット保証5号 1月からの指定業種が増加

セーフティネット保証制度5号は、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための保証制度です。

対象となる中小企業者は、以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けることが必要です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

このどちらかに該当する中小企業者は、このセーフティネット保証5号の指定を受け、融資を申し込むことができます。

保証限度額等は次の通りです。

・保証限度額:一般保証とは別枠で無担保保証8千万円、最大で2億8千万円
・保証割合:借入額の80%
・保証料率:保証協会所定の料率(0.7から1.0%)

手続きの流れですが、法人の場合は登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地(個人事業主の場合は事業実態のある事業所の所在地)の市区町村の商工担当課等の窓口に認定申請書等を提出し認定を受け、それから金融機関か信用保証協会に認定書を持参し、保証協会付き融資を申し込みます。


指定業種は3か月ごとに見直されるのですが、来年1月1日から3月31日までの指定業種がすでに公表されています。(セーフティネット保証5号の指定業種、平成31年1月1日~平成31年3月31日

12月までの指定業種は167業種でしたが、来年1月からは207業種まで増加しています。業況の悪化している業種が増えているということになります。

来年1月から追加される指定業種をいくつかご紹介すると、土木工事業、造園工事業、舗装工事業、医療用品製造業、自動車部分品・附属品製造業、パッケージソフトウェア業、労働者派遣業があります。

今月、顧問先がこのセーフティネット保証5号を使って資金調達に成功しました。運送業で燃料費の上昇を価格に転嫁できていない理由で認定を受けました。

今年3月までは100%保証でしたが4月からは80%に減ってしまいました。しかし、最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少している等の要件に満たすようなら、この保証制度を利用する方法も考えられます。

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

プロフィール

関連記事