リスケジュールとは
リスケジュール（略称：リスケ）とは、既往の借入金について、金融機関に返済額を一定期間、減額してもらう条件変更をいいます。
中小企業は大企業と異なり、出資や社債での資金調達が難しく、金融機関からの借入金に依存することになります。しかし、収益性が低い、財務基盤が脆弱等の理由から、赤字や債務超過に陥りやすく、資金繰りが悪化して返済が難しくなる事があります。
その対策として、金融機関からの資金調達を試みるわけですが不可能な場合もあります。その場合、資金の流出を少しでも抑え資金繰りを維持しようとするためにリスケは有効です。一度に多額の資金調達ができるわけではありませんが、毎月返済していた分を資金調達できると考えることができます。
リスケジュールを相談するタイミング
資金繰りがマイナスになる月が多く、手元資金が減少していくと経営は不安定になっていきますから、早めに金融機関には相談するのが理想的です。次のような状態になったらリスケを検討しましょう。
・返済額が多く資金繰りが苦しい
・金融機関からの追加融資ができなくなった
・税金や社会保険料を滞納している
・業績回復には時間がかかる
・手元資金が不足し資金繰りが苦しく本業に集中できない
リスケジュールに必要な経営改善計画書
金融機関は、融資先からのリスケ依頼に応じるためには、今後の返済が正常に回復する事を説明してもらわなければなりません。そして、企業は悪化した経営をどう立て直していくかの具体策、そして今後の見通しを経営改善計画書にまとめて提出する必要があります。
経営改善計画書の内容としては、経営が悪化した原因がどこにあるのか、経営改善の具体策、今後5年から10年程度の数値計画、そして返済計画等が求められます。そして、この経営改善計画書を融資取引している金融機関に提出し内容を説明、計画内容に同意してもらわなければなりません。
注意点としては、実現性の高い計画内容でなければなりません。金融機関の支援を受けたいからと、実現可能性の低い計画書を作成する企業が少なくありません。例えば、これまでずっと売上が減少し続けてきたのに、今後はＶ字回復するような計画内容です。しかし、これでは金融機関の同意は得られにくいでしょうし、仮に同意を得られたとしてもその後の計画と実績の差が大きければ、その後の継続支援に影響を与える可能性があります。
経営改善計画書の作成は時間もかかりますし、コンサルタント等の協力を求めれば費用もかかります。その場合は、当社のような認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に依頼した場合は、費用の3分の2を国が負担してくれる制度（経営改善計画策定支援事業）があります。
定期的な報告
経営改善計画の内容に同意を得られリスケをしてもらったら、その後は定期的に経営報告をしていきます。試算表等を提出し進捗状況を説明しましょう。計画通りが理想的ですが、計画を下回ることもあるかもしれません。むしろそういうケースが多いと思います。その場合は、現状を正直に伝え、新たな改善策をと見通しを報告してください。企業の経営状況にもよりますが、3か月から半年に1回は報告してください。
