資金繰り 銀行融資

支払利息は保険料

2018-12-10

企業が経営していく上で理想的な資金繰りの流れは、売上代金の入金を確認してから商品やサービスを提供し、そして仕入や外注その他経費を支払う流れです。

これなら回収不能リスクはないし、入金された資金で支払うから、赤字や返済額が多い等が無い限り、資金繰りの悩みもありません。そうなるためには、中小企業であっても他社とは違う魅力ある商品やサービスを生み出し、交渉でこちらが有利に立つよう目指すことが必要です。顧問先でも3年がかりで提供しているサービスは、大手企業から事前に支払ってくれるようになっています。しかし、そんなことは分かっていても、そうできるものではありません。そこまでの企業になるには時間がかかるでしょう。

資金繰りの悩みから解放されるには、このような企業になるか、そうでなければ金融機関との良好な関係を維持し、融資が受けやすい企業になる必要があります。

資金調達についてですが、いつ調達するかについては専門家によって意見が分かれます。

・金融機関がいつ対応を変化させるか分からないから、「借りて」と言われているうちに借りておく。

・必要な時に借りるべきだ。余計な利息を支払うことになるし、財務内容も悪化する。

業績の見通しが良好なのでしたら、必要な時に借りるでいいでしょう。しかし、見通しが分からない、あるいは悪化に向かっていくのであるならば、いつ消極的姿勢に変化するか分からないから、今のうちに借りておくほうがいいでしょう。多くの中小企業はこちらになると思います。

債務償還年数、ROA、自己資本比率等の財務指標は悪化することになりますが、借入残高がいくらあっても現預金があれば経営は続くし、借入金が全くなくても現預金もなければ継続はできません。

そう考えると余裕を持つために調達した資金は、いざという時の保険みたいなもので、そのために支払う利息は保険料と考えることができるのではないでしょうか。

特に中小企業は経営基盤が脆弱で、今は黒字でもちょっとした環境の変化で赤字にもなりやすいといえます。金融機関が企業の将来性を審査に加味してくれる事例も増えてきましたが、決算書中心の審査を行っている金融機関もまだまだ多いといえますし、万一の備えは必要です。

少しでも経費を抑えて利益を出したい企業は、余計な借り入れを控えて支払利息を減らすようになります。もちろん悪いことではないのですが、そういう企業は手持ち資金も少ないので資金繰りは不安定となります。

そうなれば経営者が資金繰りに追われることになり、経営改善が遅れ、かえって業績は悪化することが懸念されます。

ですので、無理に資金調達を控えたり、(明らかに余裕があるのなら別ですが)手持ち資金を使って返済を急いだりするのは、控えたほうがいいでしょう。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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