経営者にとってリスケジュールは非常に強い抵抗感があるかもしれません。「リスケジュールをしたらもう二度と融資が受けられないのでは？」と。だから当社へ相談に来られる中小企業は、リスケジュールをせずあらゆるところからかき集めた資金を投入していたり、ひどい場合は返済が滞っていたりします。
リスケジュールは難しくない
金融機関に「資金繰りが苦しいのでリスケジュールをお願いしたい」と申し出ても、応じてくれるまで面倒なのではないか、担当者から今までの経営について厳しいことを言われてしまうのでは、と不安になる経営者がいるかもしれません。確かに以前は全金融機関の同意を得るのが今以上に難しかったです。
しかし、企業がリスケジュールの件で相談に行くと、「ではとりあえず半年返済をストップしましょう」等と言ってもらえるケースがほとんどだと思います。加えて「今後どのように経営を立て直し、返済を正常化していくのか計画書を出してください」と言われるかもしれませんが。
元金返済は0円あるいは少額でも求められることがありますけど、特に初めてのリスケジュールなら断られたことは当社が支援している企業ではありません。
リスケジュールを相談しようか迷っている経営者さん、すべてに金融機関が必ず対応してくれるとは限りませんけど、丁寧に相談には乗ってくれるはずです。
そしてリスケジュール中は融資が出ない件について、もちろん簡単なことではありませんが、悪化した経営の立て直しが進み正常返済に戻ることが期待できるのなら、以前と比べれば出やすくなってきました。
もちろん、返済ができないからリスケジュールしているわけです。通常より審査はかなり厳しいです。
取引金融機関から新たな融資を断られてしまったが、今後の経営改善が可能で黒字の見通しが立っているなら、リスケジュールは資金繰り改善の有効な手段でしょう。
リスケジュールのタイミング
とはいえ、リスケジュールすれば融資が出る可能性は低いのですから、外部からの資金は当分入ってきません。手持資金だけでやりくりしなければなりませんから余裕が必要です。融資が出ないことが明らかであり、資金繰り見通しからあと半年程度で資金が底をつくまでには申請しましょう。
資金繰り表を見て毎月マイナスである、キャッシュフロー計算書ならフリーキャッシュフローよりも返済額が大きい、そんな状況が続いておりかつ新規融資が出ないなら、すぐに相談するぐらいに考えた方がいいと思います。あと1カ月程度で資金ショートするなんてタイミングで申請する企業が多いですけど、みなさん動き出すのが遅すぎます。
金融機関には資金繰り表を提出し、「このままでは〇カ月後には資金ショートします。しかし、返済を減額すれば資金繰りは回ります」と説明することが必要です。ここで資金繰り支援のために動き出すこともありますから、やはり資金繰り表は定期的に提出するのがいいでしょう。
「私一人では判断に迷う、かといって金融機関に事前相談するのも嫌だ」という経営者さんも多いでしょう。その場合は、専門家に自社の現状を見てもらって判断してください。