公的資金繰り等支援制度

令和2年度第2次補正予算が成立

2020-06-15

令和2年度第2次補正予算が6月12日成立しました。

これにより家賃支援給付金、持続化給付金の対象拡大、さらに無利子・無担保融資の大幅拡充、資本性劣後ローンなどの支援がスタートします。

ここでは経済産業省関連のうち、中小企業・個人事業主が活用できる施策をご紹介します。

日本政策金融公庫等による資金繰り支援(実質無利子・無担保・既往債務借換)
これはすでに利用された中小企業も多いでしょう。日本政策金融公庫・商工組合中央金庫(商工中金)による特別貸付(低利融資)で、売上減少要件を満たす場合は、実質無利子になります。

■民間金融機関を通じた資金繰り支援(保証料ゼロ、実質無利子化、借換保証)
こちらも5月1日から取り扱いが開始され、多くの中小企業が利用しています。売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けることができれば、無利子・無保証料での借り入れが可能です。

なおこの第2次補正予算では融資上限額が4,000万円に引き上げられました(従来は3,000万円)。

■中小企業向け資本性資金供給
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫において、金融機関が資本と見なすことができる資本性借入金(資本性劣後ローン、借入金ではあるが資本金と同じように純資産として見なすとができる)を低利で供給します。

■持続化給付金
こちらも無利子での借入金同様、多くの中小企業が利用されているでしょう。持続化給付金は、売上が激減した中小企業に最大200万円(個人事業主は最大100万円)を給付する制度ですが、これまで対象とならなかった創業後間もない企業、確定申告で雑所得・給与所得として申告した個人事業主・フリーランスも支給対象になります。

■家賃支援給付金
家賃支援給付金は、自粛要請などで売上が激減した中小企業・個人事業主の事業継続を支えるため、固定費で大きな負担となっている家賃・地代の一部を支給する制度です。

5月~12月において以下のいずれかに該当する者に給付金が支給されます。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)。最大、法人で600万円、個人事業主で300万円です。給付率・給付上限額は下図の通りです。

なお詳しい内容は「令和2年度第2次補正予算の事業概要」をご覧ください。

持続化給付金や家賃支援給付金は、条件に該当すれば必ず支給されるお金です。該当したら必ず申請してください。

 

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