銀行融資

経営計画書よりもまず試算表や資金繰り表

2019-05-15

金融機関が企業から徴求する書類は決算書以外にも、試算表、資金繰り表、経営計画書、受注明細書、契約書など様々です。

それらは当然たくさんあれば融資の判断材料は多いわけで、金融機関としては審査がしやすくなります。何でもかんでも渡すと「逆に不都合な箇所が見つかりマイナスにならないか?」と提出したがらない経営者さんがいますけど、基本的には出したほうがいいでしょう。

そうはいっても、決算書ぐらいしかない中小企業(特に小規模企業)が実際には結構多くて、経理業務なんてまともにやっていないけど、申告があるから仕方なくやって何とか決算書だけはあるのです。だけど、試算表や資金繰り表なんてない、そもそも試算表って何?という経営者さんもいるのです。

そういう企業に共通しているのは、業績が良くないということです。経営の途中経過がどうなっているのか確認できないのですから、当然そうなりやすいでしょう。もちろん良い企業もあります。その場合は、節税対策が取りにくいことになります。

金融機関に融資を申し込みしたけど、「試算表ぐらい出してください」と言われても、急いで社内でやるか外部に委託すれば何とかなるでしょう。

しかし、資金繰りが苦しいので返済額を減らしたいと思い、金融機関にリスケジュールを相談したところ、試算表と資金繰り表程度で対応してくれるならいいのですが、「経営改善計画書を提出してください」と言われることもあります。あるいは金融機関からより良い評価を受けたいからと、自ら率先して計画書を作成・提出したいと考える経営者もいるでしょう。

その姿勢はとても良いことだと思います。ただ、金融機関からすれば、計画書よりもまずは現状を知りたいので試算表や資金繰り表が欲しいと思うはずです。

それに計画書を作成するには、過去に加えて今期の数字を正確に把握することが必要です。なぜなら、自社の正確な数字から、売上や利益率が下がっている、手元資金が減少している、無駄な経費が増えている、などの問題点が見つかり、そこからどこをどう改善していくのか改善策を決めることができるからです。それができていないのに経営改善計画書を作成しても、実現可能性が低いのです。

したがって、自社で経理作業をやる時間的余裕がないのなら、税理士事務所や記帳代行会社にお願いして試算表だけは作ってもらうようにしましょう。資金繰り表も税理士やコンサルタントに相談すれば教えてくれるはずです。

書類なんかなくても「借りてください」とお願いされる企業はいいですけど、そうでないのなら数字で現状が分かる試算表をまずは作成しましょう。そして、資金繰り表も意外と簡単ですから、必ず作成するようにしましょう。

当社でもそれらのお手伝いを行っています。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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