金融機関からの借入金を毎月返済している場合、返済の原資となるものは、企業が保有している資産（不動産等）を売却して得た資金もありますが、通常は営業キャッシュフロー（簡易的ですと、利益＋減価償却費）となります。
多くの中小企業が金融機関からの融資に頼っているため、決算書には結構な額の借入金残高が載っていることはよくあることです。そのため、返済可能額よりも年間返済額が上回ってしまい、返済を続けていくために資金が不足していき、減った分を資金調達して、を繰り返すことになります。
資金調達ができるうちは良いのですが、業績の悪化等を理由にできなくなる場合があります。
その状態になっても、金融機関を敵にしたら後でまずいことになると、個人で高金利な借入をして返済に充てたり、従業員の給料支払いよりも金融機関への返済を優先したりする事は、絶対に避けましょう。
返済額の見直しはできる
返済額の見直しは、昔と違い相談しやすい環境にありますし、支援してもらっている企業も珍しくありません。リスケジュール（あるいは、リスケ）という言葉も聞いたことがあると思います。
売上の減少が止まらず、もう回復の見込みがないというのなら、支援打ち切りもあるでしょう。しかし、今後の再生の見込みがある企業から相談を受けた金融機関としては、新たな融資は無理だとしても、まずはリスケジュール（返済額見直し）による支援は通常してくれます。
一気に多額の資金調達はできなくても、毎月の返済分の流出を止めることはできます。
税金や給料、仕入・外注先への支払いを遅らせるぐらいなら、金融機関への返済をストップしましょう。
私のお客様や知り合いは非常にまじめな方が多いためか、中には「もう返済ができないから、首つらなきゃダメかな」とおっしゃる方もいるのですが、そこまで追い詰められている経営者さんは、金融機関には申し訳ないのですが、「売上から経費を支払って、残ったお金を返済に充当すればいいや」という考えに切り替えましょう。
中小企業は大企業と違い、経営基盤は弱いですし、外部環境の影響を受けてすぐ赤字になりやすいです。しかし、経営者の皆さんが本気で行動すれば黒字にもなりやすいのが中小企業です。
資金繰りが上手くいかないと、どうしたらいいのか分からなくなることもあるでしょう。新たな資金調達の選択肢がないのなら、返済額を一時的にでも減らしてもらい、経営改善に集中できる環境を作りましょう。
普段から顧問税理士等の相談できる相手がいるのならいいですが、もしそうでないとしたら当社でご相談に応じます。
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