ネット銀行以外とも取引を

ジャパンネット銀行は4月5日よりPayPay銀行に社名が変更されましたけど、銀行融資の相談に乗っている時、決算書を拝見するとネット銀行と取引しているのを時々見かけますし、ネット銀行の口座しかないこともありました。

ネット銀行の法人口座を持つ企業が増えてきたということでしょう。帝国データバンクの調査(全国メインバンク動向調査2020年)を読むと、2009年のシェアは0.01%、そして2020年は0.13%とまだ全体としては少数ですが、2009年を基準にすると約10倍に増えています。

若い世代を中心にネット銀行へのアレルギーも少なくなってきましたから、これからも増加していくのでしょう。

数年前までお付き合いのあった顧問先でも、ジャパンネット銀行(PayPay銀行)を利用していました。振込手数料が安かったので、振込先が多い企業はメリットが大きいでしょう。

それに融資も行っています。PayPay銀行では、法人向あるいは個人事業主向けのビジネスローンを取り扱っています。利用限度額は500万円。

事業が小規模のままならそれでもいいでしょう。しかし、他でも最大10,000千円程度とそれほどの金額を資金調達できませんから、事業が徐々に拡大し金額の大きな融資が必要となってくる企業は、ネット銀行以外の既存金融機関からの協力が必要となります。

将来はどうなるか分かりませんが、今のところネット銀行は少額かつ短期の融資が中心になると思います。

ネット銀行の融資はネットから申し込みができ審査結果も早いです。しかし、既存の銀行や信用金庫等は審査に時間がかかります。申し込んでから融資実行まで、信用保証協会も関係すれば1か月近くかかるかもしれません。その代わり金利はネット銀行よりも低いところがメリットです。

どちらを選択するにしてもメリットとデメリットがあります。だから低金利で資金調達するためにも、普段からお近くの地方銀行や信用金庫等とも取引しておくことをおすすめします。

以前、「資金繰りの管理がしっかりできていなくて、外注費3,000万円の支払期日が1週間後(土日除くと5日)で、会社の口座だけでなく私ももうお金がありません。ネット銀行しか取引がないし、近くの地銀や信金に行ったらいい回答が貰えなかった」というご相談がありました。まだ2者間ファクタリングが一般的ではない頃です。

そんな時でもすでに取引があれば資金調達の可能性はありますし、少なくとも門前払いはせず審査には応じてくれるでしょう。そして、経営者が自己資金を投入するのは最終手段にしましょう。運転資金が必要になっているのなら先に金融機関から調達してください。

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