中小企業経営

ネットバンキングでの不正送金・払戻しが増加傾向

2019-12-23

個人も法人も金融機関との預金取引はインターネットバンキングの利用が増えました。

顧客からお金をお預かりしたり、払い戻しをしたりする業務は人件費だけかかるということから人員削減を進め、ATM、パソコンやスマホからの利用を推進しています。特にメガバンクはそうでしょう。

しかし、インターネットバンキングの利用が普及するにつれて、預金の不正送金被害が増えています。

こちらは全国銀行協会が公表した資料をグラフにしたものです。2015年度をピークに被害件数は減少傾向にありましたが、2019年度に入って増加に転じています。この統計によると9月までですでに前年度を上回っています。

手口としては次のとおりです。
・銀行を騙ったSMS等のフィッシングメールを通じて、インターネットバンキング利用者を銀行のフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ誘導し、IDやパスワード、ワンタイムパスワード等の情報を窃取して預金の不正送金を行う。
・何らかの方法でインターネットバンキング利用者のパソコンにスパイウェアを感染させ、利用者の知らない間にID・パスワード等を盗取し、預金の不正送金を行う。

よく三菱UFJ銀行等、大手銀行を装ったメールが届きます。本物かどうか不安なら遠慮なく金融機関に問い合わせて確認していいと思います。表示されたウェブサイトのURLを確認するとまったく違うと分かることがほとんどなのですが、似ているケースもありましたので注意が必要です。

当社顧問先でもあるのですが、セキュリティソフトを利用していない、最新の状態になっていない企業は意外とあります。利用したからといっても100%防げるわけではありませんが、効果は高いですから最新版にしておきましょう。

「一番の防衛策はインターネットバンキングを利用しないことだ」との意見もあるでしょう。確かにその意見は正しいです。当社みたいに小規模企業で毎月の振り込みも2,3件程度ならATMだけで問題ありません。しかし、取引先や従業員が多い企業では、もうインターネットバンキングなしでは考えられないでしょう。

来年夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界から注目されるこの時期、日本はサイバー犯罪の脅威が高まるそうです。

狙われるのは大手企業だけではありません。中小企業もできる限りの防衛策を講じておきましょう。

東京都のHPなのですが「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」は参考になるかと思います。

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エム・エヌ・コンサル代表 瀬野正博

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