年末・年度末の資金繰りはどうですか

企業分析

例年、年末と年度末は資金需要が増加する月になります。今月は年末ですから資金調達したいと考える経営者は多いと思います。

今月以降の資金繰りはいかがでしょうか

今月以降の資金繰りはいかがでしょうか。

ぜひこれから半年程度先までの資金繰り見通しを確認してみましょう。

入金は保守的、支払いはやや多めで試算してください。それと毎月発生しない支出に注意です。特に中間消費税や源泉所所得税(年2回納付)の納付を忘れないようにしましょう。

資金繰りに余裕があるのなら何も気にすることはありませんし、金融機関から営業に来るでしょうが、今月以降の現預金残高が減少する傾向なら1日も早い対応が必要です。

本業での収支はプラスでも返済額負担が大きいためにマイナスになるのなら、新たに融資を受けるか増額での借換えも考えられます。もし何らかの理由があって新たな融資が謝絶されたなら今からリスケジュールをしてもらいましょう。

そもそも本業での収支がマイナスなら資金繰り対応に加えて、事業に大きな問題を抱えているのですから経営改善が必要です。

金融機関以外の資金調達も容易ではないかも

金融機関の姿勢としてはコロナ融資がスタートした頃に比べれば落ち着いています。厳しいというよりも通常に戻っています。政府系金融機関は将来性のある企業には前向きになるケースは多いです。それでも悪化した経営が正常に戻っていないとしたら厳しいことが多いです。

金融機関からの資金調達が無理となれば、次はノンバンクやファクタリングをイメージされる方が多いかもしれません。金利や手数料が高いから利用を敬遠される経営者は多いと思いますが、それでもいざとなればそれらから資金は調達できると考えるでしょう。

しかし、金融機関よりも資金調達は容易だろうと甘く考えるかもしれませんが、ノンバンクやファクタリングでも利用を断られる可能性があります。

ノンバンクは無担保ですと高額な融資は出ませんから、高額な申し込みは謝絶される可能性があります。そして経営者個人の信用情報を参照するので、傷がついている、すでに個人での資金調達がある程度あれば、厳しい結果になることが多いでしょう。

ファクタリング会社もそうです。ホームページを見ると債務超過や赤字、あるいは税金滞納があってもお申し込みは可能と書いてあります。確かに申し込みはできますが売掛債権を買い取ってくれるとは限りません。

特に最近多い2者間(2社間)ファクタリングは、売掛先に知られないで資金調達できるため利用は拡大していますが、売掛先からの振り込みは一旦、利用企業の口座に入るので流用される可能性がありますから、ファクタリング会社は大きなリスクを負っています。だからあまり経営の悪化した企業は対象外となることもあるのです。以前ちょっとお付き合いのあったファクタリング会社の担当者さんがそう言っていましたから。

融資申込み

金融機関の支援範囲内でやりくり

金融機関から融資が出なかったとしても、経営者個人が資金をいくらでも持っている、または貸してくれる親族や知人がいるのなら、一時的な資金繰り悪化にも対応できるでしょう。あるいは優良な不動産を保有しているのなら、まだ資金調達の可能性はあります。

しかし、不動産はすでに金融機関の根抵当権が設定されているでしょうし、経営者自身の自己資金も多くは資金繰りに投入しているでしょう。親族等だって経営悪化した企業に貸してくれるとは限りません。

したがって、金融機関からの支援の範囲内でやりくりしなければならない、と考えた方がいいのです。

今月から少なくとも来年3月末までの資金繰り見通しをチェックしてください。資金繰り見通しが厳しいのなら、金融機関から今のうちに資金調達しましょう。それがかなわないのならリスケジュールで資金流出を抑えるようにしましょう。早めに動くことが重要です。

資金繰り管理が疎かで、融資申込みが遅い中小企業が少なくありません。今日は12月8日ですが、12月末までの資金繰りが厳しいからと今から動くようでは遅いぐらいです。3月に資金調達が必要なら1月には担当者に自社の資金繰り見通しと、3月の資金調達希望を伝えておきましょう。もちろんそれまでには資金繰り表に加え試算表も用意してください。

相談相手がいないためにずるずると悪い方向に進んでしまい、もうどうしようもできなくなってから相談しても手遅れです。「このままだとうちの会社まずいかも」と感じた時点で相談した方がいいですよ。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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