リーマンショックの時もそうでしたが、資金繰りの悪化した中小企業の支援策は、状況に応じて支援内容や要件等が変更されることがあります。
1月15日、経済産業省から「緊急事態宣言の再発例に伴う経産省の支援措置について」が公表されました。
中小企業に対する支援は一時金、補助金、資金繰りの３つですが、ここでは資金繰り支援策に関する内容をお知らせします。
政府系や民間金融機関によって実質無利子・無担保融資は、これまで200万件、40兆円を超える融資や保証が実施されましたが、今回、迅速な資金繰り支援を行うため、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化等が行われました。
■迅速な資金繰り支援のため運用柔軟化
①「直近1ヶ月」の売上減少（※）を要件としていたところ、「直近2週間以上」での比較も可能となりました。（※）個人事業主▲5％、小規模事業者▲15％、中規模事業者▲20％
②融資の申請時に、「試算表」（月次の売上等を記載した資料）を省略可とする。
③融資の申請時に、「押印」を不要にする。
■政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額の引き上げ
日本政策金融公庫（中小企業事業）：2億円→3億円
商工中金：2億→3億
日本政策金融公庫（国民生活事業）：4,000万→6,000万
民間金融機関（信用保証協会付き）：4,000万→6,000万
■さらに日本政策金融公庫等に対し、一定期間の返済猶予を行うなど、最大限柔軟な対応を要請
やはり実質無利子・無担保融資の上限額引き上げが注目すべきところでしょう。限度額まで資金調達したが、それ以上は実質無利子で借りることができなかった中小企業は、増額借換えの可能性が出てきます。
日本政策金融公庫等に最大限柔軟な対応をするよう要請しています。確かに年度末に向けてそのような対応を期待したいですが、すべての中小企業が昨年の緊急事態宣言の頃のような甘い審査を受けられるとは思わない方がいいでしょう。できる限りの準備をして臨むようにしてください。
