目標とするべき財務体質

金融庁は金融機関に決算書や担保・保証に「過度に」依存しない融資の推進を求めています。しかし、すべての融資で担保や保証を求めるなとか、決算書なんてどうでもいいとか言っているわけでもありません。

金融機関との付き合いを考えると、財務内容は良好でありたいものです。

金融機関からの資金調達だけではありません。潰れない安定した企業を目指すためにも、中小企業が目指すべき財務体質があります。それは次の通りです。

営業キャッシュフローはプラスに

企業を維持していくにはキャッシュを獲得し続けなければなりません。利益が出ていなくても増資や金融機関等からの資金調達ができれば経営は維持できます。しかし、赤字続きの企業が永遠に資金調達できることはないでしょう。自社で利益を計上しキャッシュを獲得できるようにしなければなりません。営業活動によって得られたキャッシュで、設備投資や金融機関への返済が可能となります。

キャッシュフロー計算書という財務書類があります。キャッシュの流れを営業キャッシュフロー(本業から生み出すことのできた資金はいくらなのか)、投資キャッシュフロー(将来の利益確保や資金運用のために、どれだけの資金を設備投資等に支出したか、いくら回収したのか)、財務キャッシュフロー(融資や出資等によりいくらの資金を調達したか、逆にいくら返済したのか)に分けて表示します(詳しくは当社HP「キャッシュフロー計算書」を参照してください)。

そして、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを引いたものが、企業の自由に使える資金になります。それをフリーキャッシュフローをいいます。

金融機関への返済義務がある企業は、これがプラスでなければ返済できないことになります。したがって、営業キャッシュフローを増加させるか、返済額をフリーキャッシュフローの範囲内に収めることが必要です。

営業キャッシュフローはキャッシュフロー計算書を作成すれば把握できますが、簡易の営業キャッシュフローとして、「経常利益+減価償却費-法人税等」で求めることができます。「利益+減価償却費が返済可能額だ」と聞いたことがあるかもしれませんがそれです。

自己資本は厚く

自己資本は資本金そしてこれまでの利益の内部留保の積み重ねの合計です。貸借対照表の右下のある純資産をいいます。ここがマイナスや自己資本が少ないということは、これまで利益が出せていない、赤字経営が続いていたということが考えられます。

法人税を支払いたくないという気持ちから、同族会社では役員報酬を高額に設定し赤字にすることがよくあります。そうすると自己資本は少なくなってしまい、経営者個人に流れているとはいえ企業としては高い評価は得られません。

もしこれがマイナスであれば債務超過という状態であり、金融機関が嫌う決算書でもあります。

業種にもよりますが、基本的には10%以上は目指しましょう。利益を出してそれが資金として企業に残れば経営の安定度は増します。

無駄な資産を持たない

企業も人間と一緒で太りすぎて余分な脂肪があると健康には悪影響です。必要以上の在庫や売上債権、事業に不要な資産、利益獲得に貢献しない資産、これらは経営にプラスになるどころか、資金繰りの悪化という病気によって事業継続を困難にする可能性が高くなります。

無駄な資産もすべて手持ちの現預金から変化しています。需要のある商品を自社で販売できる分だけを仕入れる、約束通り支払ってくれる取引先に販売する、返済の見込みがなさそうな先に貸付けをしない、こんな当たり前のことなのですが、それができていない企業は本当に多いです。

貸借対照表の資産の部(左側)は、すべて現預金が化けたものです。大切な現預金が早期にそして確実に利益分だけ増えて現預金として帰ってくるのかを、経営者としてはしっかり管理しなければなりません。

手持ち現預金にゆとりを

どんなに自己資本が厚く、利益はしっかり出ていたとしても、手持ちの現預金にゆとりがなければ経営は不安定になり、最悪の場合は黒字倒産のリスクがあります。

まずは月商の1か月程度の残高(理想的には3か月程度)を目標にしてください。

利益を出し続けながら現預金残高を増やし続けるのが理想的です。しかし、短期間でそのような企業になることは容易ではありません。

資金繰り管理の強化、そして金融機関の協力を得ながら資金にゆとりを持つようにしましょう。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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