中小企業経営

自社にメリットのある専門家ですか?

2021-05-10

今年に入ってから、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている中小企業等について、一時支援金が支給される制度がスタートしました。制度について詳しくは過去のブログをご覧ください。

そして、この一時支援金を申請するには登録確認機関の事前確認が必要です。事業の実態があるのか、不正な受給ではないかをチェックするためです。

当社のような認定支援機関、あるいは税理士や行政書士が届け出ることで登録確認機関になれるのですが、この一時支援金制度を経営者が知らないだけでなく、税理士が知らないということもあります。先週お会いした経営者さんの顧問税理士もご存知なかったようです。

あれだけ話題になった持続化給付金の時もそうでした。親しい保険会社の担当者が契約先を訪問し、申請期限が近づいていた持続化給付金の話をしたら、知らない方が何人かいらっしゃったとのことでした。

税理士は難しい国家試験を合格された方たちですから、基本的には優秀だと思います。しかし、どの業界にも駄目な人はいます。顧問税理士だから顧問先である自社に都合のいい情報を知っている、あるいは教えてくれると思ったら大間違いです。

「申告だけだし安さが一番」、それもありだとは思います。間違いだとは言いません。ただ、安さばかりを意識しすぎて、経営者が本来知るべき制度等の有益な情報が入らない、困った時に相談相手になってくれない、その結果として経営が芳しくないのなら問題ではないでしょうか。

税理士だけではありません。今お付き合いされている士業あるいはコンサルタントとは長年付き合ってきたけどあまりメリットがない、そう感じるのであれば替えることも検討してはいかがでしょうか。その方がみなさんの会社にメリットがあると思います。

まずは自社の事が第一です。でも「長い付き合いだから今さら替えるのは難しい」ということもあるでしょう。それなら、お付き合いを継続し他の専門家とも付き合ってはいかがでしょうか。当社でも「経営セカンドオピニオン」を行っています。

「長い付き合いだから顧問契約を切られないだろうと安心している」あるいは「年間顧問料が安いのだから余計な支援をする必要がない」と考えているかもしれません。あと「難関資格を取得したからもう勉強したくない」という士業さんもいました。

そんな専門家にお金を払うメリットはありますか?

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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