企業の資金調達を支援するサービスは、一般的に「資金調達コンサルティング」「融資コンサルティング」「融資コンサル」等と呼ばれています。最近、当社のホームページへの検索キーワードで、この「融資コンサルティング」「融資コンサルタント」等をよく見かけます。
サービス内容は、金融機関との交渉支援、提出資料の作成支援が中心となるでしょう。
そのような支援なら問題ないのですが、一部のコンサルタントは粉飾決算によって資金調達の可能性を引き上げる、あるいは権力者の力を借りるようなコンサルタントがいます。そうではないにしても、交渉にあれこれ口を出す、いろいろ（悪い意味の）知恵を経営者に授ける方もいます。だから、金融機関から見るとあまり歓迎しない存在になることがあります。
それでは金融機関に警戒されるだけですし、慎重な対応を受ければ企業にもメリットはありません。
しかし、金融機関としては、融資を支援するコンサルタントがいた方が都合がいい場合もあります。金融機関への（特に数字面）説明が苦手な中小企業経営者は多いですし、提出資料の作成も苦手あるいは正確性に劣ることが多いですから、分かる人が出てくれた方が楽だからです。
だからこそ、当社では中小企業と金融機関が良好な関係になり、資金繰りの悩みから少しでも解放されるよう長期にわたっての支援をしているのです。当然、粉飾決算なんてしませんし、金融機関を困らせるようなコンサルティングは行っておりません。顧問先をいじめるような言動があれば別ですが、当社がお手伝いしている範囲ではそういうケースはありません。
金融機関担当者が経営者に数字に関する質問をしても、答えられないことがあります。そもそも何を言っているのか分からないこともあるでしょう。その場合は、当社は間に入ることで金融機関・経営者双方にメリットがあります。
そして、金融機関は試算表や資金繰り表、あるいは経営計画書等の提出を求めてきます。ただ、それら資料の作成能力は企業によって大きな差があります。思う様に提出できない企業が少なくありません。
そのようなケースでも、コンサルタントが作成を支援することで、迅速かつ精度の高い資料を金融機関に提出できます。融資が承認される確率は上がりますし、審査もスムーズになります。
それに金融機関からの信頼を得られるようになりますから、いざという場合でも最大限の支援を受けられるようになるでしょう。
ただ、金融機関からの信頼を維持するためには、融資を受けたらその後は関係が疎遠になったのでは意味がありません。継続して経営資料の提出と報告をしていくことが重要なのです。
当社では資金調達だけのスポット依頼は受けずに、長期にわたるご支援を行っているのはそのためです。