今日は顧問先が全取締役を集めて、前期の決算報告や今期経営計画の説明を行いました。その顧問先では初めての取り組みです。
当社では顧問先に経営計画書の作成を勧めています。経営計画書を作っても計画通りにはいかないからと、作成には否定的な経営者は少なくありません。しかし、今期の売上げや利益目標を共有することで、みんなが一丸となって目標に向かって進むことができますから、経営にはプラスになると考えます。
今日の顧問先以外にもそれらを実践している顧問先は数社あります。さすがにコロナウイルスのせいでやや経営悪化しましたが、基本的に経営は良好な先ばかりです。
期首に今期の経営で実行する具体的な施策や数値計画を作成し、それを目標にすることは重要です。それに取引金融機関との融資取引でもプラスに働きます。
しかし、経営計画書の作成といっても、どうしたらいいか分からないでしょう。
自社でも経営計画書を作成したいが、「作成の仕方が分からない」「費用面が気になる」と悩む経営者さんは、早期経営改善計画策定支援事業を利用しませんか。
簡単に説明すれば、経営計画書の作成に係る費用を国が助成してくれる制度です。
そして、計画通りに経営が進捗しているか定期的なチェックが必要です。計画を作っても何らかの問題が発生してその通りにはいかないものですが、それをそのままにしていたら意味はありません。どうしてそうなったのか、どう改善すればいいのかを考え実行しはじめて経営は良くなっていきます。計画書を作成するよりも大切なことだと思います。計画作成後の進捗管理をモニタリングといいますけど、それに関する専門家への報酬も負担の対象となっています。
計画策定費用とその後のモニタリング費用で合わせて最大２０万円が補助されます。トータルで30万円なら20万円（3分の2）を負担してくれますから、企業の負担は10万円とかなり軽減されるでしょう。
まだ金融機関にリスケジュールをお願いする経営状態ではないが、次のいずれかに該当しませんか。
・資金繰りが不安定だ
・売上や利益が減少している
・専門家からの経営に関するアドバイスが欲しい
・金融機関との関係が良くない
などの悩みを抱えている中小企業で、今後リスケジュールする必要がありそうなら、その前にこの公的制度利用を検討してはいかがでしょうか。
もし、ご興味がありましたら詳しくご説明しますので当社に一度ご連絡ください。