日経記事「日本公庫の融資承諾6割、危機の備えは万全か」

新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰り悪化に悩む中小企業が、日本政策金融公庫(以下、公庫)の窓口に殺到しています。それに関する記事が日本経済新聞にありました。

日本経済新聞4月3日の記事「日本公庫の融資承諾6割、危機の備えは万全か

記事にもありますけど融資を承諾できたのは申込みの6割程度、いくら危機時に中小企業を救おうとしても、今まで付き合ったこともない、何年も疎遠になっている、そんな中小企業から「コロナウイルスで大変だからすぐに融資して」と言われても人員的に無理だし、そもそも取り扱いが難しい案件も多いでしょう。この混乱に乗じてどこからも相手にされない企業からの申し込みもあると思いますし。

でもこれって公庫だけを批判もできないでしょう。常に危機的状況ならそれに備えて職員を配置するけど、平時は公庫がしゃしゃり出ると民間金融機関から「民業圧迫だ」と批判を受けるから、必要最小限の職員しか置かないですから。

危機が到来したら、民間金融機関は「信用保証協会から100%保証が出たら融資するけど、そうでなければ無理だから。その時は公庫さん行ってね」という態度になることが多いですね。「保証協会付き融資だけでなくプロパー融資も出しましょうか」と提案を受けた顧問先もありますけど。

公庫も迅速な審査を行うよう必要書類を一部省くなどしているけど、融資承諾6割という数字を見ると、公庫職員の審査がスムーズに進むようこちら側も準備する必要があると思います。自社の経営状況が数字で理解できるよう、経理書類についてはできる限りしっかりと用意しておいたほうがいいでしょう。

明日からの土日、デパートなど休みのお店が多いようですし、外出の自粛も要請されています。公庫にこれから融資を申し込む経営者さんは外出せず、資金繰り表が無理でも試算表を作っておく、それも無理なら最近の月別売上高がいくらか集計しておくなど、できるだけのことはやっておきましょう。

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