小規模事業者の資金調達がしやすくなりました

すでにこのブログで書いた通り、4月から改正された信用補完制度がスタートしました。

これまで十分に融資を受けることが難しい中小企業が、信用保証協会を利用して資金調達しやすいよう保証制度の拡充あるいは創設がなされております。

小規模事業者向けの小口零細企業保証もそうです。

中小企業の中でも、従業員数20人以下、商業・サービス業なら5人以下といった小規模事業者というのは、経営基盤が脆弱ですし、ちょっとしたアクシデントですぐに赤字になりやすいといえます。

例えば、小規模事業者は、特定の取引先に販売を大きく依存することも多いですから、取引先の1社が減っただけでも赤字になりやすいですし、あるいは、新商品や新規事業を始めたが順調に行かなかった場合、正常な経営状態に回復するまで長期間を要することも珍しくないでしょう。

このように一度悪化した経営を立て直すには、新たな資金調達も必要となることが多いのですが、これまでの小規模事業者向けの保証制度「小口零細企業保証」は、限度額が1,250万円でした。

しかし、4月からは限度額1,250万円が2,000万円に引き上げられました。しかも、これまで通り保証割合は100%です。小規模事業者に対して金融機関は融資に消極的になるケースが多いのですが、限度額が拡充されたことから資金面での支援がしやすくなったといえるでしょう。

もうすでに1,250万円の限度額まで資金調達しており、新たに融資はしてくれないだろうとあきらめていた小規模事業者さんには朗報です。

すでに多額の借入金残高がある、あるいは経営悪化に陥ってしまっている。しかし、新たに資金調達した資金で、積極的な事業展開をしていきたい場合には、資金調達できる可能性が高くなったのです。

小規模事業者さんでそのような状況にある経営者さんは、ぜひ資金調達に動いてみましょう。

不安でしたら当社では無料相談を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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