超低金利の時代ですし、金融機関の競争もありますから、中小企業でも結構低金利で融資を受けていることが珍しくありません。
しかし、何年も前に融資を受けた分の中には、今の金利水準からするとちょっと高いなと感じるものも見つけることができます。
貸出金利の内容
まず、融資する際の金利は以下の要素を含めて決定します。
・資金調達金利
融資する資金は、預金者や市場から調達します。その時支払う金利が調達金利であり、我々で言えば仕入みたいなものです。
・経費
人件費や店舗の家賃、交通費、通信費等の経費が発生します。
・デフォルト率
様々な法人や個人に融資をしますから、一部は回収不能に陥ってしまうことがあります。過去の統計から取引先の信用格付けごとにデフォルト率を計算し、それを金利に含めます。
・利益
最後に金融機関の儲けを乗せます。
これらを合算して融資先の貸出金利を決定します。
金利引下げ交渉はできる
金利引下げ交渉はできます。まずは、こちらから金利を見直して欲しいと金融機関に伝える必要があります。金融機関からすれば売上になるわけですから、わざわざ向こうから「引き下げましょうか」なんて言ってくることはまずありません。
金利交渉でこちらが有利になるためには次の条件が必要です
・経営内容が良好である
業況や財務内容に問題がなければ貸し倒れリスクは低いですし、前向きな資金需要も多いことから、金融機関としては優良な融資を増やせます。先ほどのデフォルト率は下がり、自行庫の利益を減らすことになっても融資をしたいでしょう。このような企業ならライバル行も多いでしょうから、優位に金利引下げ交渉ができます。
逆に、業績が悪く将来の回収に不安があるようならデフォルト率が上昇しますし、競争もありませんから適正な利益を上乗せするため、金利は高めになります。
・融資での利息支払以外に手数料の支払いがある
融資取引以外の取引で手数料を支払いがあるでしょうか。他の手数料収入で儲けさせてもらっていれば、融資の方ではたいして儲からなくても、採算が取れることになります。取引履歴が浅いとしても、今後様々な取引によって手数料収入が確保できるのなら、低金利での融資を検討することができます。
また、法人だけでなく経営者個人の取引もあれば（これから取引が期待できるのなら）、法人と個人を合算して採算が取れているか見ることもできます。
あまりしつこいのも問題
金利引き下げ希望を伝えるのは全く問題ありません。ただし、毎回担当者と会うたびに「金利を引き下げろ」と執拗に要求したり、極端な低金利を求めたりするのはやめましょう。
他行と過度な低金利競争をさせることで金融機関は儲けが出ないようなら、無理に融資をする必要はないし、他行に肩代わりされてもかまわないという方針になれば、今後の資金調達にも影響を及ぼす可能性があります。
自社にとって適正な金利を求めることは実行してもかまいませんが、やり過ぎには注意してください。