中小企業経営

経営者は必ず計画内容の確認を

2019-03-05

中小企業は、社内の人材だけでは経営改善計画書を作成することが難しい場合があります。数字について詳しい人がいない場合は、なおさら仕方がないかもしれません。

「金融機関にリスケジュールや新規融資をお願いしなければならないが、経営改善計画書の提出を求められている(あるいは、自主的に提出したい)」、そんな中小企業様に当社は作成のお手伝いをしています。

計画の内容は決まったものがあるわけではありませんが、

・窮境原因(経営悪化に至って原因)
・具体的な改善策
・改善策を実行した場合の効果(数値計画)、予想損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書
・返済計画

これら以外にも必要に応じて作成が必要なものはありますが、最低限この内容は必要です。

計画書も数枚から数十枚と企業や内容によって様々ですが、作ったことがない方からするとかなり難易度が高いはずです。その場合は、計画書作成に詳しい専門家の支援を受けながら作成すればいいでしょう。

しかし、専門家の力を借りながらでも、自分たちには難しいと感じる経営者さんもいるようです。数字を見るのが苦手な方もいますし、日々の業務でそこまで時間を使うことができない方もいるでしょうから。

結果として、作成のほとんどを外部専門家に依存してしまうこともあるでしょうが、そうすると経営者が計画内容を全く理解していないことがあります。計画内容を金融機関に説明するのは(一応)経営者です。計画の詳細については経理部長や外部専門家が説明するにしても、計画内容についての責任者は経営者です。したがって、完成した計画内容については、経営者が簡単にでも説明できるよう内容については理解しておきましょう。

それと、経営改善計画書は作成して金融機関から金融支援の同意が得られたら、机にしまってしまう経営者さんが非常に多いですね。当初の数値計画通りに推移しているか、試算表や決算書で必ず確認してください。計画以上の結果が出ていれば問題ないですが、計画以下の結果になってしまうことも多いので。

計画書に書いてある目標を意識しながら日々経営していくのと、そうでないのとでは後々の結果に大きな差が出てきます。

経営改善計画書を作らなければならなくなったが、自社では経験がなく作成に自信がないなら、無理をせず外部専門家の力を借りて作成しましょう。それの方が効率よく作成できますし、金融機関の同意が得られる可能性も高くなります。

国が費用の2/3を負担して、計画書の作成を支援してくれる制度がありますから、それら制度を利用するのもいいでしょう。

早期経営改善計画策定支援事業
取引金融機関にリスケジュール等の金融支援を要請しないが、そうならないよう早めに経営改善をしたい中小企業向け

経営改善計画策定支援事業
取引金融機関にリスケジュール等の金融支援を要請し支援を受けたい中小企業向け

もし関心があれば当社にお問い合わせください。

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エム・エヌ・コンサル代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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