中小企業経営

御社には経営の相談相手いますか?

2018-06-12

今日午前中、事業再生のお手伝いをする予定の経営者さんと一緒に、今後の資金繰り相談で取引銀行に行ってきました。私もその場に同席させてもらい、社長の説明をお手伝いしました。

この会社の社長さんは自分の事よりもお客様を優先させてしまうため、直近の決算書もそれを反映した結果となっていました。しかし、お客様からの根強い支持もありファンが多いおかげで、何とか事業は継続できています。

ただ、この会社さんには、経営(特にお金関係)の相談相手がいませんでした。

経営セカンドオピニオン

経営の相談相手がいないため、自社の問題点が把握できていなかったり、誤った資金繰りをしていたりする中小企業は珍しくありません。

例えば、
・赤字が続いているが改善策を講じないため経営は悪化したままだ。
・支払順序を間違えている。そのため、銀行への返済は順調だが税金未納が増加している。
・資金繰り対策が遅いため、金融機関ではなくノンバンクやファクタリング等からの資金調達が多い。

売上減少、赤字続き、借入金過多、資金繰りが苦しい、そんな悩みを持っているが、顧問税理士は申告書作成だけで資金繰り等の相談に乗ってくれないという経営者さん、相談相手がいない時はぜひ当社にご相談ください。当社ではすでに専門家がいるのだけれど、あまり相談に乗ってくれないとお悩みの経営者様に「経営セカンドオピニオン」のサービスを提供しています。

まずは無料相談・有料面談相談をご利用ください。

経営改善計画策定支援事業

また、「経営改善計画策定支援事業」という国の制度があります。これは、経営改善計画の策定や、その後のモニタリング(進捗管理)について、専門家に支払う報酬の3分の2(上限200万円)を国が補助してくれます。したがって、「資金繰りが苦しいのであまり費用負担ができないが、専門家の支援を受けたい」とお考えの中小企業経営者さんは、ぜひこの制度利用を検討してみてください。

この制度は、計画を策定し金融機関からの合意を得られた後、3年間は取引金融機関等への定期的(例えば半年ごと)な報告を義務付けています。

計画は策定して終わりではありません。その後の進捗管理が非常に重要です。

だから、定期的に経営結果を振り返ってみて計画通りに進んでいるかチェックをし、計画通りになっていない場合は新たな改善策を講じ、実行していくことが重要なのです。

この制度を利用するためには、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援が必要です。当社もこの認定支援機関です。国からお金を頂きながら、自社の経営改善を本気で行っていきたいとお考えの経営者様はご相談ください。

なお、詳しくは当社HP「経営改善計画策定支援事業」を参照してください。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

-中小企業経営
-