公的資金繰り等支援制度

経営改善計画策定支援事業と早期軽軽改善計画策定支援事業

2018-07-05

経営改善計画策定支援事業を使って経営改善をお手伝いするお客様が一社増えました。

経営改善計画策定支援事業は、事業ができた当初405億円の予算がついたことから、こう呼ばれることがあります。

そして、それに似た事業として、早期経営改善計画策定支援事業というものがあります。

どちらの制度も要件を満たせば、計画策定やその後のモニタリングにかかった必要の2/3を上限に補助金が支給されます。

経営改善計画策定支援事業(405事業)

■補助金について
こちらの405事業は、会社規模などに応じて最大300万円のうち2/3を補助金が出るため、自己負担は1/3で済みます。

■企業のメリット
・金融機関に対して新規融資や返済額軽減等の金融支援を求め、経営改善計画の内容について取引金融機関から同意が得られれば、資金面での不安はかなり低減する事ができます。

・計画策定やその後の定期報告をすることにより、取引金融機関との良好な関係構築に役立ちます。

■デメリット
・かなりしっかりとした経営改善計画書を作成する必要があるので、時間と労力が結構かかります。

・金融機関の同意後、3年間のモニタリングが必要。半年に1回等、金融機関に経営報告をする必要があります。

デメリットを読むと、中小企業経営者の中にはかなりの負担を感じるかもしれません。しかし、今までの経営を抜本的に見直して、自社の経営を良くしていきたいと、真剣に考えている中小企業にとっては良い制度だと思います。

専門家に支払う報酬が気になる方もいるでしょうが、経営改善計画策定とその後のモニタリング費用を国が2/3負担してくれますから、かなり利用しやすいでしょう。

詳しくは当社HP「経営改善計画策定支援事業」を参照してください。

早期経営改善計画策定支援事業(プレ405事業)

売上が伸びない、資金繰りに不安がある等、悩みを抱えた中小企業経営者は多いでしょう。そして、金融機関に金融支援を要請するほどではないが、自社の経営が悪化しないよう、早めの経営改善をしていきたい、そんな中小企業を支援するのがこの事業です。

■補助金について
最大30万円で、補助金負担は3/2、自己負担は1/3となります。

■メリット
・金融機関に金融支援を求めないので、簡易な経営計画書の作成となり中小企業でも作成に取り組みやすいといえます。

・モニタリングにより1年後の進捗状況を確認する事ができ、金融機関への報告も1回で済みます。

■デメリット
金融機関に支援をお願いするわけでもないし、この事業を行う必要があるのか、という意見があるかもしれません。

しかし、この事業の本当の狙いは、中小企業が自社の経営課題を早期に発見し改善していく事を期待しているのです。

今まで期首に今期の経営計画を策定し、計画内容に基づいて経営をしている中小企業は少ないと思いますが、専門家の支援を受けながら、経営計画策定とその後の進捗管理の重要性を認識してもらえるでしょう。

詳しくは当社HP「早期経営改善計画策定支援事業」を参照してください。

 

名称は似ているけど、内容は全く違うことがお分かりいただけたかと思います。

どちらにしても、定期的に自社の経営問題を見つけ、その改善策を考え実行し、その結果はどうであったかを確認し、再度改善策を実行していく事が必要なのです。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

エム・エヌ・コンサル代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

-公的資金繰り等支援制度
-