公的資金繰り等支援制度

経営改善計画書の説明をしてきました

2018-10-23

当社は認定支援機関として活動していますが、特に経営改善計画策定支援事業(通称405事業)を利用しての経営改善に力を入れております。

中小企業がリスケジュール等の金融支援を受ける為に経営改善計画を策定する場合、経営改善計画の策定とその後の3年間のモニタリングで発生する費用の3分の2(最高300万円の2/3)を限度に費用を補助する制度です。

金融機関の金融支援を受けながら自社の再生を行っていくことができますし、金融機関からしても経営不振先の経営改善が期待できますから、非常に良い制度だと思います。

経営改善計画策定支援事業がスタートした時、405億円の予算が付いたこともあり、405事業と呼んだりもします。

現在、千葉県の会社さん(建設関係)に対して、この事業を使いながら経営改善をお手伝いしています。8月から計画書作成に取り掛かり、今日ようやく出来上がった経営改善計画書を持ってメイン行を訪問してきました。

この事業の流れとしては、企業、メインバンク、認定支援機関が連名で各都道府県にある経営改善支援センターに利用申請を行います。そして、申請が受理されるとこの事業がスタートとなります。

企業規模にもよりますが、3ヶ月程度かけて経営改善計画書を作り、融資取引のある全金融機関に計画内容を説明し同意を得ます。取引金融機関数が多い、あるいはなかなか全金融機関の同意が得られない場合は、バンクミーティングを行うこともあります。

全金融機関の同意を得たら、計画策定で発生した費用の3分の1を企業が認定支援機関に支払い、残りの3分の2を支援センターから支払われます。

そして、計画通りに経営改善が進んでいるか、3年間のモニタリングが義務付けられています。計画通り順調であればいいですが、実際にはそうならないことも多いものです。その場合、認定支援機関はさらなる改善計画の策定を支援しサポートしていくことになります。また、半年に1回程度は金融機関に進捗状況を報告することになります。なお、3年間のモニタリングについても、3分の2は補助されます。

しかし、3分の2を補助してくれるとはいっても、かなり経営の悪化した企業には3分の1の費用負担が難しいケースもあります。そこがデメリットかもしれません。また、認定支援機関といっても能力に差はありますし得意分野も様々です。かなり深刻な状況であれば経験豊富な専門家を選ぶようにしてください。

経営改善計画は、これからどのような改善策を実行し、それによって今後の見通しを数字で説明することになります。それをしっかりしたものにするには、今までの経営を見直すことが必要です。粉飾決算をしているなら本当の数字を出してみましょう。

正しい数字を出したら、売上を部門別、商品別、取引先別等に分解して、そこから今後の改善策と業界の見通しから数値に落とし込んでいきます。売上の予想は、企業全体で今後5%ずつ増加するという単純なものではなく、根拠のある数字を示すためにも、分解して分析し作っていくことが必要です。

売上や利益が減少傾向にある、赤字が続いている、資金繰りが苦しい、このような経営状況にあるがいろいろ相談できる専門家がいない、そのような中小企業はこの経営改善計画策定支援事業を利用して、自社の経営改善を進めていきましょう。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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