銀行融資

借入余力でセールスしてくる金融機関

2019-03-18

金融機関は企業からの融資申し込みに対して審査をしますが、資金使途や返済能力がかなり重要なウエイトを占めます。返済能力は資金使途と同様に重要だと金融機関の行職員は研修で習います。しかし、実際は返済能力を超えて借入をしている企業はとても多い、というかそういう企業が多数を占めます。

中小企業は大企業と比較すると収益力が低いし、金融機関からの資金調達に大きく依存するので、どうしても「返済額≧返済能力」となってしまいます。そういった中小企業に対しても金融機関は融資をセールスしてきます。

例えば、信用保証協会をあまり利用していない企業なら保証枠が残っていることが多いので、金融機関はリスクをほぼ取らないで(制度によっては100%保証されて)貸すことができる企業と見ることができます。つまり、この企業は借入余力がまだあると判断して、融資をセールスすることができるのです。

金融機関の立場としては、当初の約束通り返済をしてくれないと困りますが、取引先企業の借入金が0円になるのも困るのです。業況に変化がなければある程度返済したらその分資金は減るので、減少分を借りてもらう、を繰り返してくれたほうが都合はいいのです。

したがって、よほど企業の業績に問題ない限りは、本来の返済能力を超えて借りませんかと提案してくることが多いのです。

これは企業にとってもメリットがあります。例えば今後の経営が不安定になりそうなので、手持ち資金を多く保有しておきたい、そんな場合はいいでしょう。

しかし、中小企業の経営者は、担当者のセールストークにのせられて借りてしまうことがあるのです。「取引銀行が借りてくれといっているのだから、借りても問題ないのだろう」と。余計に借りても口座に残しておける、あるいは売上が順調で仕入れに使う等、前向きな資金使途ならいいのです。しかし、資金の使い方をよく考えもせずに使ってしまう経営者が結構多いのです。

そうなるとどこかで新規融資が難しくなり、リスケジュールをせざるを得なくなります。

「借りられるうちに借りておく」という考えに否定的な方もいるでしょうが、必ずしも間違っているとはいえません。それをどう使うかだと思います。資金繰りにゆとりができる、前向きな資金使途に使えるならいいでしょう。ただ、金融機関担当者が自分たちの都合でセールスしてくることがあるということを忘れないようにしましょう。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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