資金繰り 銀行融資

借入金と支払利息のバランス

2017-03-24

取引銀行から常に資金調達できればいいのですが、業績等を理由に謝絶されるときもあります。

その場合、経営者(あるいは家族・知人)が自己資金を投入する場合もあるでしょうし、リスケジュールによって支出を抑え資金繰りを調整することもあるでしょう。

しかし、どれも難しいこともあるでしょうし、どうしてもまとまった資金を調達しなければならないときもありますよね。

 

借入金残高と支払利息のバランスが崩れるということは

事業が拡大した等の理由によって借入金残高と支払利息が増加することはありますが、そうでなければだいたい年間の支払利息は過去と似たような額になります。

しかし、ノンバンク等から高い金利で資金調達すれば支払利息が増えます。その場合に注意しなければならないのは、借入金と支払利息のバランスです。

仮に期首から期末まで平均して1億円の借入金残高があったとします。平均借入金利が1%だとしたら支払利息は100万円です。

ところが、損益計算書に計上された支払利息が300万円とか500万円となっていたら、明らかに銀行以外から資金調達したのだろうかと疑われるでしょう。高金利で資金調達以外にもファクタリングを利用した際の、債権買取手数料を支払利息に計上していることも考えられます。手数料だからと販管費の支払手数料で計上すると営業利益が減少しますから。それらでなければ業績悪化等を理由に金利引き上げを求められ応じたとも考えられるでしょう。

短期で返済となるケースに限る

高金利の借入金は取引銀行に知られたくはないでしょう。そこで決算書の科目明細書には経営者やその家族、あるいは他の役員からの借入金のように記載している企業もあるかと思います。しかし、借入金と支払利息のバランスがあまりにも悪いと高金利での資金調達を疑われますし、見つかってしまえばそれだけ資金繰りで苦しんでいることから、今後の金融支援にも消極的になってしまうことが懸念されます。

経営者なら誰しも一度は資金繰りに苦しむことはありますので、金融機関以外からの資金調達に頼ることもあるでしょう。私はそれを否定するつもりはまったくありません。ただ、原則は短期で返済可能な場合にしましょう。前向きな資金需要が発生し、数か月で返済が可能なケースに限定するべきです。

間違っても金融機関への返済資金には使わないことです。それならばリスケジュールした方がいいです。

経営者は資金繰りの重要性を認識し管理をしっかりとやる事です。これは社外にいる税理士やコンサルタントが常に管理できるものではありません。高金利での借入金はできるだけ短期間で返済するようにしましょう。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

エム・エヌ・コンサル代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

-資金繰り, 銀行融資
-,