政府系金融機関の実質無利子・無担保融資の申請期限を年末まで延長

民間金融機関による実質無利子・無担保融資は2021年3月31日で終了しましたが、政府系金融機関(日本政策金融公庫と商工中金)による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」はまだ受け付けています。

日本政策金融公庫HP「新型コロナウイルス感染症特別貸付」にも書かれているとおり、中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となる貸付制度です。

今日の報道によると、この政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限について、麻生太郎財務相は「当面、年末まで延長する」と表明したとありました。

2021年5月25日 ロイター 実質無利子・無担保融資の申請期限を年末まで延長

他のメディアでもこの件が報道されています。

当初は6月末で終了する予定だったこの制度、融資ですから経営者からすれば「いずれは返済しなければならない」わけですが、終了するよりは継続してくれた方がまだいいかなと思います。

民間金融機関による実質無利子・無担保融資は、伴走支援型特別保証制度となり、融資のハードルは高くなりました。もし年末で政府系金融機関によるコロナ融資が終了するのなら、来年からは資金調達が難しくなると予想されます。

年末までといってもあと半年です。資金繰りは苦しいが事業継続意欲があるのでしたら、この融資制度を利用して資金を確保しておきましょう。

しかし、コロナウイルスの感染拡大した昨年と異なり審査は厳しくなっています。昨年はとにかく融資をして資金繰りを安定させることが目的でした。だから返済能力がなくても融資は実行されました。今年度に入ってからはそうではありません。今後の成長性、コロナからの回復見通しが高く、返済能力の有無を見ています。「厳しくなった」といっても昨年と比較してであり、通常の審査に戻ったと考えた方がいいでしょう。

したがって、年末まで延長してもらっても、経営者が期待する結果が得られないかもしれません。

また、今年は衆議院選挙が行われる年です。

現時点での菅政権の支持率が低下し不支持が上昇しています。5月22日毎日新聞の報道によると支持率は31%です。

次の選挙に臨むために、コロナウイルスのワクチン接種を進め、さらに中小企業支援策を継続する狙いもあるでしょう。

リーマン・ショックや東日本大震災など、これまでも中小企業の経営に大きな影響を与える出来事が発生するごとに、融資で積極的な支援が行われてきました。

そして、ある程度の融資件数や金額の実績ができるとやや厳しい姿勢に変化します。

選挙が終われば今以上に貸倒増加を懸念し、保守的な対応になることも考えられます。早いうちに資金調達を行い、そして金融機関から支援対象先と判断してもらえる経営をしていきましょう。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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