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飲食店の廃業検討が37.8%

2021-01-26

先週22日、帝国データバンクの倒産情報に、「波奈」「かつ波奈」等波奈グループを運営する桜木管理㈱(旧商号:早野商事㈱)がありました。

波奈は千葉県だと結構有名なのですが、以前から積極的な店舗展開の影響で借入金が膨らみ不採算店舗が増加。出店や閉店に伴う経費負担もあり赤字決算が続き、債務超過に陥っていたとのこと。そしてコロナでとどめを刺された格好です。

実は2020年1月27日のブログ「今日は景気の悪い話ばかり」で書いた千葉県で有名な飲食店はこの波奈グループのことです。

そして、東京商工リサーチの調査(第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」)によると、飲食店で廃業を検討する可能性が「ある」と回答したのが37.88%にも達し、前回よりも5.0ポイント増加したとありました。

これまでも飲食業の経営者さんからご相談を頂くことはありましたが、どこも金融機関への返済、人件費や店舗家賃が重荷となり、平時でも経営が苦しい飲食店は多いですよね。廃業を検討する飲食業経営者はさらに増加するでしょう。

栃木県にある当社顧問先の飲食店は、夫婦二人とアルバイトで営んでいます。小規模ではありますが大きな人件費は発生しませんし、土地建物も自己所有なので店舗家賃は発生しませんから、FLR比率は大幅に抑えられています。ランチの金額はやや高いのですが来店客数が非常に多く、コロナの影響があって夜の売上が大幅減少でも赤字にはなっていません。

飲食業で起業する方は、1店舗目が成功すれば店舗を増やしたい、あるいは都心や駅近く等の好立地で開業したいと考えるかもしれません。しかし、人件費や店舗家賃、そして借入金返済が負担となってきます。今までの顧問先を見ると、あまり規模を拡大せず家族だけで営んでいる飲食店の方が、特に人件費が抑えられ長生きができるようです。

これから起業される方はよく考えていただきたいですし、すでに飲食業を経営され経営悪化に悩んでいる経営者さんは、今後の立て直しが可能か否か、見通しが全く立たないのなら廃業(なんて考えたくもないでしょうが)も含めて検討しなければならないでしょう。

でも後で「〇〇しておけばよかった」と後悔しないよう、本当に廃業しかないのか、他に何かやれることはないかを信頼できる方にも相談してみませんか。

普段、金融機関や顧問税理士等とお付き合いがあるかと思います。しかし、金融機関はコロナ融資の提案だけ、税理士とは毎月の経理や税務申告のお付き合いだけになっているかもしれませんが、今後の見通しについても一度相談されるといいかと思います。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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