中小企業経営

インフルエンザ予防接種

先日、体調が悪かったので近くの病院に行ったのですが、インフルエンザの予防接種をしてもらっている女性がいました。

その病院では毎年、11月と12月は月1回、日曜日に休日接種を行っています。息子が小さかった時に行ったことがありました。その頃はわざわざ休日に予防接種を受ける人が少なかったのでしょう、医師から一緒に予防接種しないかと営業を受けたものでしたが、今は多くの希望者が来るようです。

毎年この時期になるとインフルエンザの患者数は増加し、「予防接種をします」という張り紙が近くの病院にも出されていると思います。

インフルエンザにかかってしまうと、数日から1週間程度は出社を控える必要があると思います。

大手企業でしたら、インフルエンザで社員が少し休んでも、他の社員がいくらでもカバーするかもしれません。しかし、中小企業ではそうはいかないことが多いと思います。特に最近は人手不足ですからなおさらでしょう。

予防接種を受けてもインフルエンザになってしまうことはあります。私も予防接種を受けた年になってしまったことがありますから。

しかし、予防接種によって予防ができる、あるいは症状が軽くて済む効果があるのなら、ぜひ会社で費用を負担しても全員に受けてもらうようにしましょう。

当社の顧問先でも、全額費用負担して全役員従業員に予防接種を義務付けている企業があります。やはり一度、1人の社員の影響で何人もの社員が休むことになってしまい、かなり影響を受けてしまったとのことでした。注射が苦手な社員もいるようですが、全額負担することで皆さんに接種してもらっているということでした。

お付き合いのある銀行員がいる支店では、予防接種費用を負担していますし、お昼の時間に取引のある医師が予防接種をしに支店に来てくれると言っていました。

会社で費用負担することに抵抗感を持つ、あるいは個人で負担するものだと考える経営者はいると思います。しかし、インフルエンザ患者が増加すれば日常の業務に支障を来すことは間違いありません。それに取引先との信頼関係にも影響します。

会社が費用負担をすることで、経営上の大きなリスクを回避できるとしたら、ぜひ接種するようにしてください。

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代表 瀬野正博

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