経理業務

法人税の申告をしました

当社は8月が決算月です。今日、法人税の申告をしてきました。

電子申告がかなり普及してきたと思います。申告を税理士に依頼しているなら電子申告でとなるのでしょう。自社で電子申告をすることもできますが、今回も私が自分で申告書類を作成して窓口まで持って行きました。

これからも電子申告の流れが進みます。税理士に聞いたところによると、平成30年度税制改正で、資本金1億円超の大法人に対する電子申告義務化が決まりました(平成32年4月1日以降に開始する事業年度から適用)。これまで通り書面での申告書の提出では、無申告の取扱いとされてしまうということでした。

これまで大企業では電子申告の利用率が意外と低かったそうです。そういえば、提携している税理士も通常は電子申告しているけど、納税額が結構多額になる顧問先は、ちゃんと申告がなされているか不安だから、印刷して税務署に持って行くと言っていましたね。

資本金が1億円を超える企業は、詳細について税務署や税理士に確認してください。

期限内の申告や納税は義務ですし、間違いのないようにしなければなりません。それに節税を行うためにも、日頃の経理作業をしっかり行っておく必要があります。

普段は経理作業を疎かにして、申告が近くなったからと通帳コピーや領収書等をまとめて税理士に渡し申告書類作成を依頼したら、後でとんでもない税額になっていたという話をよく聞きます。

社長は通帳残高がそれほど増えていないからあまり儲かっていないと勘違いし、納税額もそれほど発生しないだろうと思ってしまう方がいるのです。

実際は利益が発生しており、回収が遅れている売掛金が増加していた、返済や設備購入に資金が使われていた、等によって預金残高が増えていなかっただけなのです。

法人税だけではありません。消費税についても誤解している経営者がいます。利益が出ていないあるいは赤字だからといって消費税が発生しないとは限りません。

給料、社会保険料、保険料等に消費税額は含まれていません。したがって、利益は0円であっても消費税は発生する可能性がありますから注意しましょう。

期限間近になって納税資金の融資を受けたいと金融機関に駆け込んでも、間に合わないかもしれません。決算が近くなってきたら、どれぐらいの税額が発生するのかは資金繰り管理のためにも必ず確認してください。もし期限内の納税が難しいようなら、1日も早く税務署に相談する、(今後も資金繰りが苦しいようなら)リスケジュール等の金融支援を金融機関に依頼してください。

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エム・エヌ・コンサル代表 瀬野正博

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